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住宅金融支援機構は1月16日、証券化支援事業の買取型(フラット35)と保証型(フラット35保証型)の2011年10～12月における実績、申請の結果をまとめた。それによると、買取実績金額は7415億8237万円で対前年同期比87.4%にとどまった。戸数ベースでは2万9226戸(同比85.9%)。付保実績金額は30億1260万円(同比70.7%)、戸数ベースにして137戸(同比79.2%)だった。
また同期間の申請状況は、買取申請戸数が3万5200戸(同比64.3%)、付保申請戸数が96戸(同比25.7%)だった。

帝国データバンク(TDB)の調査によると、景況感を計る11月の景気動向指数(景気DI)について、不動産業は33.8となり前月よりも1.7ポイント落ち込んだ。
前月を下回るのは7カ月ぶりで、「消費税引き上げ論もあり、1次取得者層に活気がある」といった声がある一方、「顧客の反応が落ちている。年末にしては動きが悪い」「賃貸料は低下、空室率も悪化している」などマイナスの意見も目立った。
同調査は、全国10業界・51業種を対象に実施したもの。不動産業の有効回答数は269社。調査期間は11月17～30日。景気DIは、50が「良い」「悪い」の判断の分かれ目となる。

政府で消費税率引き上げを含めた税・社会保障一体改革が議論されていることを受け、住宅生産団体連合会(樋口武男会長)は12月7日、都内で臨時総会・理事会を開き、住宅に関する消費税負担軽減についての要望をまとめた。
配慮を求める理由として、住宅の消費税率引き上げが社会の安定や経済基盤である内需の振興に大きなマイナスとなることなど6項目を掲げた。樋口会長は会見で「住宅投資は経済波及効果が高く、景気・雇用対策につながる。各方面に陳情し、理解を得ていきたい」と話した。

政府・税制調査会は、新築住宅の固定資産税の減額措置(新築特例)を2年延長する方針を固めた。
12月7日に開かれた会合で示した各府省要望に関する最終整理案で、提示した。同9日にも取りまとめる2012年度税制改正大綱に盛り込む。新築特例は、最大5年間固定資産税を2分の1に減額するもの。賃貸用を含むあらゆる新築が対象だ。この措置について、地方税制を所管する総務省からは、2012年度に固定資産税の評価替えが行われることなどを踏まえ、対象から賃貸住宅などを除外し、自己居住用の住宅に限定するなどの案が示されていた。
一方、要望する国交省は、対象の限定は、賃貸住宅の質低下につながるなどとして反発。最終的には単純延長する形で決着した。ただし、新築特例を巡っては、「2014年度改正までに、他の税目も含めた住宅税制の体系と税制上支援すべき住宅への重点化などそのあり方を検討する」という文言を大綱に盛り込む方針となった。

政府・税制調査会は住宅取得などの資金に関わる贈与税の非課税枠を拡大する方針を固めた。12月7日の会合で示した各府省要望に関する最終整理案で提示。同9日にもまとめる2012年度税制改正大綱に盛り込む。
認められた拡大措置は、省エネ性や耐震性に優れた住宅家屋について、2012年に贈与を受けた場合、非課税限度額を1,500万円に拡大。それ以外の住宅家屋は限度額1,000万円で対応する。いずれの住宅家屋も非課税枠を段階的に縮小しつつ、2014年まで3年間特例を行う。ただし、東日本大震災で住宅が滅失などした被災者(震災時東日本大震災復興特別区域法の対象区域11道県222市町村に住んでいて罹災証明を受けたもの)は、2012年に行う措置(省エネ、耐震に優れた住宅は1,500万円、その他は1,000万円)を3年間据え置く。
なお、適用対象は被災者を除き、床面積240平方メートル以下に限定する。

中部圏不動産流通機構(中部レインズ)がまとめた2011年10月の月次統計によると、売り物件の成約登録物件数は1352件(前月比8.9%増)で前月に引き続き増加した。内訳は、土地が423件(同1.7%増)、戸建てが466件(14.5%増)、マンションが436件(14.4%増)、事業用が27件(同27.0%減)。
県別の成約物件数を見ると、富山県47件(中古マンション9件)、石川県136件(同12件)、福井県19件(同0件)、岐阜県68件(同16件)、静岡県163件(同47件)、愛知県809件(同337件)、三重県110件(10件)。前年同月比では、岐阜県と静岡県を除いて増加している。

東日本不動産流通機構(東日本レインズ、袖山靖雄理事長)はこのほど、2011年度上半期(4～9月)の情報交換事業利用実績をまとめた。
物件登録は134万1,500件(前年比14.2%増)で、その内訳は売買物件が32.6万件(同25.7%増)、賃貸物件が101.6万件(同11.0%増)。売買物件を取引態様別に見ると、特に増加したのは「売主」の11.1万件(同76.0%増)で、全体の34.2%という高い比率となった。
これについて同機構では、「中古マンションを買い取ったうえでリフォームやリノベーションを行い再販する物件や、建売住宅が増えていることを反映したのでは」と見ている。ちなみに、前年同期の売買物件に占める「売主」物件の割合は24.4%だった。http://www.reins.or.jp/

全国賃貸不動産管理業協会と日本賃貸住宅管理協会は、12月1日に施行された任意の制度である「賃貸住宅管理業者登録制度」に関する書類の参考書式を共同で作成した。
書式は国土交通省の監修を受けたもの。国交省のウェブサイトにも掲載されている。そのほか全宅管理と日管協のウェブサイトでも「登録制度情報サイト」を設置して制度の周知と登録促進を図っている。
日管協(http://www.jpm.jp/)
全国賃貸不動産管理業協会(http://www.chinkan.jp/)

不動産経済研究所の調査によると、2010年度(2010年4月～2011年3月)に首都圏で供給されたコンパクトマンション(専有面積30～60平方メートル未満)は7,667戸で、前年度を1.2%上回った。
すべてのマンション供給に占めるシェアは17.0%で前年度を3.1ポイント下回ったが、例年との比較では高い水準となっている。平均価格は3,829万円(前年度比9.1%上昇)、1平方メートル当たり単価は79.4万円(同9.4%上昇)。価格・単価共に、2000年度以降最も高い水準だった。また、2011年度上半期(4～9月)は更に上昇しており、平均価格は4014万円、1平方メートル当たり単価は80.8万円となっている。

第179臨時国会が12月9日閉会となり、取り立て規制法案(賃貸住宅居住安定法)を継続審議とする決議をしなかったため、廃案となった。