2014/07/09
去る６月３日衆議院本会議にて、また、６月１８日には参議院本会議にて、宅地建物取引業法の改正案が可決成立した。これにより「宅地建物取引主任者」は「宅地建物取引士」と呼び方が改められる。
また、可決された法案には実務処理の原則（公正・史実な業務遂行を責務とし、関連業務従事者との連携に努める。取引士の品位を害するような信用失墜行為の禁止。知識・能力の維持向上に努める。など）が規定されている。
さらに、宅建業免許・主任者登録の欠格事由としては暴力団などが盛り込まれている。
この改正法は公布後一年以内に施行され、いよいよ主任者は士に…
