歴史的風致維持向上調査に関する提案募集…国交省
7日,国土交通省は良好な景観や歴史的まち並みの形成の推進を図るため、「平成25年度歴史的風致維持向上推進等調査」の実施を決定。同調査に関する提案を募集すると発表した。
地方公共団体、地域活性化に取り組む団体等を対象に、資金面、人材面、制度面等の共通課題に対応する優れた取り組みの提案を募集し、国の委託調査として実施するもので1件あたりの委託経費上限額は原則700万円程度。
募集課題は、「民間資金の導入による町家等の歴史的建造物の修理・活用等の促進」「広域的な歴史まちづくりの専門家組織の育成」「伝統工法と現代工法の組合せによる歴史的建造物保全システムの構築」。
応募期間は4月10～16日。有識者からなる評価委員会の評価を経て、5月下旬に選考結果を発表する。
詳細は、ホームページ参照。
耐震診断ユーザーの9割が、事後防災などの対策を実施…木耐協
6日、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は「耐震診断受診者の意識に関する調査データ」を発表した。
2011年12月1日～12年8月31日に木耐協で耐震診断を実施した人にアンケートを送付し、返信のあった693名の回答から、東日本大震災以降に行なった対策や地震に対する意識等について分析を行なったもの。
「震災以降、何か具体的に行なったことはあるか」の問いには、90％以上が「ある」と回答。その内容は、「防災・避難グッズを用意」「食料の備蓄」「緊急避難所の確認」など「事後防災」が多かった。同組合では「地震後の準備が役立つのは、地震で生き残った後であり、最も重要なのは、地震が発生した時にいかに自分の命を守るか。当組合では積極的に耐震補強を推進していく」とした。
また、「今後10～20年以内に大地震が発生すると思う」と答えた人も、全体の約90％で、「自分が地震に遭うと思うか」との問いには、69％が「思う」と回答した。同組合では、08年の同設問での回答割合が59％だったことから、「地震災害を自分の問題としてとらえている人が増えた」と分析している。
調査データの全結果はホームページ参照。
マンション専有部の優良リノベ適合が1万件に…リノベ推進協
リノベーション住宅推進協議会が定める、区分所有マンションの専有部に関する優良なリノベーションの品質基準を満たすR1住宅の適合件数が2月までに、1万件を超えた。
2009年9月から適合証の発行業務を開始し、2013年2月25までに1万187件を発行。約3年半での1万件超えとなった。
R1住宅は、同協議会が消費者が安心して選べるリノベーション住宅とは何かを考え、定めた統一規格「適合リノベーション住宅」に則り、区分所有マンションの専有部の
品質基準を満たしたリノベーション住宅。給排水管や電気、ガス、防水など13種類に検査基準を設定するなどしている。なお、「適合リノベーション住宅」にはR1住宅の
ほか、マンションの共用部を含めた1棟全体の基準を満たすR3住宅などがある。
雪下ろしを安全に行うには…
自宅屋根に大量の雪がある場合、どう対処すればいいのか。
屋根の雪下ろしはとても危険、特に気温が上がる３月は雪が解けて足元も滑りやすくなる。業者に頼めば1時間以内の料金は1万円程度が相場。節約のため自分で作業することも考えるだろう。しかし、できれば業者に頼むのが一番安全で安価で済むことになるかもしれない。
どうしても自力で行う場合は、単独での作業は絶対にしないこと。２人以上で声をかけながら行うのが鉄則で、１人は下で見張りを行いながら通行人に対する注意を呼びかける。もう一人が万が一作業中に屋根から転落した場合、すぐに対応できるからだ。
使用する道具として、命綱は必須。工事現場で使うようなロープ付きベルトが最適で、これは１万円以内で販売されている。一方を腰に巻き付けて、他方は煙突などの突起物にくくりつけて使う。あと、靴は、底に溝があって滑りにくいもの、できれば冬用の長靴をはくほうがよい。それと「はぜ」と呼ばれる雪止め金具。これはトタン屋根の突起部分などに固定して屋根からの落雪を防ぐのが本来の使い方だが、屋根の上を移動する際の足場代わりにちょうど良いし、命綱をくくり付けてもよい。ホームセンターなどでは1個２００から３００円で販売されている。
作業は午後よりも午前で、雪解けが進みやすい時間帯を避け、晴れより曇りの時に行い、屋根から水滴が落ちてくるなら作業は中止にする。
日管協版「居住用建物賃貸借契約書」、5年ぶりに改訂…日管協
（公財）日本賃貸住宅管理協会の法務委員会はこのほど、日管協版「居住用建物賃貸借契約書」の一部改訂を実施した。同契約書の改訂は5年ぶりとなる。
改訂版では、
- ・反社会的勢力の排除
- ・賃貸住宅管理業者登録制度
- ・原状回復ガイドラインに準拠する
- ・更新料、敷引金の最高裁判決
- ・家賃債務保証事業の利用増加
の項目を盛り込んだ。
特に、賃貸住宅管理業者登録制度については、管理業務処理準則第7条に定められた「管理受託契約に関する書面の交付」に対応し、別紙での書面交付をしなくても対処できるような仕様とした。
木造3階建て戸建て等住宅の建築確認、前年同月比で微減…国交省調査
2月28日、国土交通省は2012年12月分と2012年分の「木造3階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認統計」を発表した。
12月の木造3階建ての戸建て等住宅の棟数は、2,200棟（前年同月比3.5％減）となった。このうち、防火地域内の棟数は19棟、準防火地域内の棟数は1,624棟だった。
木造3階建て共同住宅は、棟数63棟（同6.8％増）、戸数572戸（同8.7％増）。さらに、防火地域内の棟数は4棟、準防火地域内の棟数は34棟となった。なお、12月の丸太組構法建築物の棟数は53棟（同14.5％減）となっている。
12年の木造3階建ての戸建て等住宅の棟数は、2万6,684棟（前年比0.8％増）となった。このうち、防火地域内の棟数は345棟、準防火地域内の棟数は1万9,760棟だった。
木造3階建て共同住宅は、棟数660棟（同5.3％増）、戸数6,081戸（同15.4％増）。このうち、防火地域内の棟数は34棟、準防火地域内の棟数は377棟となった。なお、12年の丸太組構法建築物の棟数は634棟（同3.5％増）だった。
マンションの修繕・改修技術に関する情報提供をホームページで開始…
マンションの修繕・改修技術に関する情報提供をホームページで開始…住宅リフォーム・紛争処理支援センター
1日、（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターはマンションの修繕・改修技術を調べることができるWEBサイトをオープンした。
同サイトは、マンション管理組合、既存共同住宅の修繕・改修工事に携わる人を対象に、国土交通省が「持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に関する勉強会」（ストック再生勉強会）で調査した結果を利用できるよう設けた技術情報提供サイトとなる。
既存共同住宅の再生技術と活用方法を「耐久性・耐用性」「環境・省エネルギー」「耐震性」「防災性」「高齢者対応」「総合」の分野に分けて、課題・技術の概要、工事の進め方等を「技術情報」としてまとめている。
また、技術名、共同住宅のタイプごとの技術の適用、セットで利用される技術、適用される部位、団地で適用した場合のメリット等の調査、診断、改修の個別技術に関する情報を「個別技術シート」としてまとめ、検索、利用できるようにした。
詳しくはホームページ参照。
