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不動産広告に関する業界の自主ルールである「不動産の表示に関する公正競争規約」の一部を、不動産公正取引協議会連合会は変更する方針。販売物件の値下げ前後の価格などを表示する二重価格表示について、現行では新築住宅(築2年以内の未入居物件)に限定していたが、中古住宅や土地も表示できるよう変更などを行うようだ。消費者庁と公正取引委員会へ認定申請を実施し、消費者庁などは変更案について2月24日まで、一般からの意見募集を行っていて、同24日以降、意見の応募状況を踏まえながら、出来るだけ早く認定する考え。
　二重価格表示の以外の変更案では、モデルルームなどの不当表示基準も変更。モデルルームや完成予想図などの不当表示として、現行の優良誤認に当たる表示に加えて、「事実に相違する表示」を位置づける。賃貸マンションやアパートに関する必要表示事項に、「家賃保証会社などと契約することを賃貸条件としている場合、その旨や契約に要する金額」を追加するもよう。

「中古マンション購入+リノベーション」のモデルを提案する中古流通システム「リノベる。」の運営会社リノベる(東京都渋谷区)が、国産材を活用したリノベーション事業に力を入れる。「ニシアワー」のブランド名で間伐材を使った内装材などの販売を手掛ける「西粟倉・森の学校」(岡山県英田郡)と業務提携。「リノベる。」の内装メニューに同社製品を加えるようだ。価格体系は現時点で未定。
　「リノベる。」は仲介業者や設計事務所、家具メーカーなど複数業種が連携して物件探しからリフォーム、融資、保証までの流れに対応するワンストップサービスで、物件選定後あらかじめ用意された内装メニューの中から買主が好みのデザインを選ぶ仕組みだ。リフォームローンについては、住宅ローンと同等の低金利と返済期間、融資額が適用される専用ローンを採用。間伐材の樹種はスギ、ヒノキ。2社は共同のワークショップを2月11日「森の学校」で開く。

1月12日東日本レインズは、首都圏での2011年12月の不動産流通市場動向をまとめた。2カ月ぶりに成約件数が前年同月を上回った中古マンションだったが、在庫数が20カ月ぶりに前月比で減少に転じた。埼玉、千葉、神奈川では依然、前月比で増加が続いたが、東京が前月比137件減少の2万4820件にとどまったことで、首都圏の在庫増加に歯止めがかかったようだ。12月の首都圏合計の在庫数は前月より6件減少の4万3728件と微減で、前年比では依然として27.4%増の高い水準が続いている。

2011(平成23)年度の管理業務主任者試験の合格発表が1月20日、高層住宅管理業協会(指定試験機関)から発表され、4278人(2010年度4135人)が合格した。受験者は2万625人(同2万620人)、合格率は20.7%(同20.1%)だった。合格基準点
は50問中35問正解(試験の一部免除者は45問中30問正解)となっている。
合格者の内訳は、男女別で男性が3655人、女性が623人。合格率は、男性が21.0%、女性が19.3%。合格者の平均年齢は42.0歳(男性42.9歳、女性37.1歳)。最高年齢合格者は73歳、最低年齢合格者は18歳で、いずれも男性だった。
全受験者には合否通知が郵送され、1月20日付の官報に合格者氏名及び受験番号が、同協会のホームページには合格者の受験番号が掲載された。
2011年度の管理業務主任者試験は昨年12月4日、全国8試験地、17会場で行われた。

一般社団法人日本マンション管理士会連合会(東京都千代田区)は、同会に所属するマンション管理士向けの賠償責任保険に「第三者管理者特約付きプラン」を新設。管理者の不注意で余計な支出が発生した場合などに、損害額が補てんされ、これにはプライバシーの侵害や個人情報漏えいに対する損害も含まれる。
　対象は「理事会を設置していないマンション管理組合の第三者管理者として行う業務」で、管理組合との間で業務委託契約書を取り交わしていること、また会計や出納といった基幹事務を管理会社などの外部に委託していることが条件となる。
　保険料は1年間の掛け捨てで7万円と8万円の2種類があり、保険金額はそれぞれ500万円、1000万円。なお理事会が存在し、第三者管理者として役員理事などを務める場合は既存の保険で対応可能だという。
　同会には現在約2100人のマンション管理士が所属していて、このうち約600人が賠償責任保険に加入済み。今回のプラン新設によって、マンション管理士の第三者管理者業務受注を後押ししたい考えだ。

3大都市圏別・2011年の中古マンション価格(70平方メートル換算)によると、首都圏の価格上昇が鈍化していることが分かった。
　これは東京カンテイがまとめたもので、首都圏の2011年平均価格は2979万円(前年比0.5%上昇)。リーマン・ショック後の2009年を底に上昇傾向が続いていたが、2011年はほぼ横ばいで推移した。背景には直近にかけて新築の供給量が戻りつつあることがあり、特に築浅物件では価格面で優位性を保つのが難しく、頭打ち状態になっているという。
　近畿圏(1823万円)は前年と同値。兵庫県(1798万円、同0.8%下落)がやや下げたが、主要都市別にみても大きな価格変動は生じていない。中部圏(1528万円、同0.8%下落)は前年比が6年ぶりにマイナスに転じた。愛知県(1577万円)は前年と同値で、名古屋市(1818万円、同1.0%下落)は平均築年数(19.5年)がややかさんだこともあり値下がり。ただ、ミニバブル以降は高止まりしている。

ミサワホームは1月19日、様々な企業とコラボレーションすることで賃貸住宅市場を活性化する「ミサワ・カケルプロジェクト」を始めると発表した。
　第1弾として、マスキングテープや粘着テープなどを制作・販売している老舗メーカー、カモ井加工紙(本社・岡山県倉敷市)と組んだ。同社が開発したラッピング用テープ「mt」を使って賃貸住宅の居室内をデザインする。同テープは、簡単に貼ったりはがしたりできるというマスキングテープの特性を生かし、ラッピング用やステーショナリーの位置付けで発売しているもの。多彩な色やデザインをそろえる。店舗の内装やクリスマスの飾り付けなどにも使われている。
　一般的に賃貸住宅は退去時に原状回復が必要となるため、入居者が好みに合わせて室内の装飾を変えるのは難しい。そこで今回は、貼ったりはがしたりしやすく、デザイン豊富なテープを使い、賃貸住宅の模様替えを提案。2月初旬には倉敷市内にモデルハウスを公開する予定だ。
　ミサワホームは新中期経営計画で既存事業の収益最大化を基本方針の1つに掲げ、資産活用事業を積極化している。様々な企業と協力しあう「ミサワ・カケルプロジェクト」を進めることで、賃貸住宅の新たな可能性を探り、提案していく。

不動産経済研究所の調査によると、2011年12月に首都圏で供給された新築マンションは8012戸で、前年同月を8.4%上回った。これで、11年の年間供給戸数は、前年とほぼ同値の4万4494戸(前年比0.1%減)となった。
年間供給戸数をエリア別に見ると、東京都区部=1万9405戸(同4.8%減)、東京都下=4262戸(同23.6%増)、神奈川県=1万1495戸(同12.8%増)、埼玉県=5874戸(同5.1%増)、千葉県=3458戸(同29.6%減)。特に千葉での落ち込みが激しく、12年は増加に転じるものの4000戸程度にとどまる見込みだ。なお、12年の首都圏全体の供給予想は、11年を19.1%上回る5万3000戸。

不動産流通研究所がこのほど、高齢者向け住宅・施設の選び方などの解説行った。「続高齢者住宅施設徹底ガイドこれが『サービス付き高齢者向け住宅』だ!」を発刊。これは2004年に発刊した「高齢者向け住宅・施設徹底ガイド」を大幅に改訂したもので、スタートしたばかりの「サービス付き高齢者向け住宅」についてわかりやすく解説。
そのほか、専門家による高齢者向け住宅・施設の最新動向を解説し、高齢者住宅・施設の選び方や高齢者住宅入居者インタビュー、トラブル事例とその対処法などを掲載。B5判94ページ・4色刷り。定価950円(税込)。

新築戸建て住宅取得に伴い太陽光発電システムを設置している世帯率が、8年で約7倍になっていることが、
住宅金融支援機構の調査で明らかになった。
　2010年11月～11年4月までに戸建て住宅を取得した世帯560件に、取得後概ね1年以内に購入した耐久消費財を聞くいたところ17.5%が太陽光発電システムを購入。6世帯に1世帯が購入している結果となった。8年前に行った前回調査時(太陽熱温水器・太陽光発電システムとして2.6%)に比べて、6.7倍に増加した。