谷地頭温泉売却は条件緩和し来月から再公募へ…価格も３億円台に引き下げへ
昨年度から民営化に向けて売却を目指す市営谷地頭温泉（谷地頭町）について、本年度の再公募では譲渡条件を緩和し、最低売却価格を大幅に引き下げる方針を決めた。売却先に公衆浴場の経営実績は問わず、価格も３億円台まで引き下げる見通しで、６月から再募集を開始し、９月にも売却候補者を選定する考えだ。
長年に市民に親しまれてきた谷地頭温泉は1953に開設、近年は利用者も減少し、赤字続きだ。市は温泉事業会計の経営改善にのため、２００９年度に売却方針を決め、昨年１０～１１月に売却先を初めて募集した。しかし、買い手は現れなかった。
本年度の再公募では前回の譲渡条件に記述のあった「公衆浴場を３年以上経営した実績」を除外。土地、建物の最低売却価格も前回は約５億１５００万円（税抜き）だったが、不動産鑑定士による再評価を踏まえて、前回より３割程度引き下げる方針だ。
その一方で、今回も少なくとも５年間の公衆浴場の継続運営や、第三者への譲渡禁止などは変更しない。現在の第２駐車場（谷地頭町１７、６１５平方メートル）や、隣接する未利用の土地と源泉は売却対象から外し、今後、第２駐車場は購入者の希望に沿って売却か賃貸に応じる。
当初の売却予定額は簿価で約８億円に上り、事業者から「高すぎる」との指摘も。同局温泉課は「経年劣化や市場性を考慮した」と話す。今後は６月７日から１カ月程度、売却候補者を募集し、９月にも選定し。１２月に関連条例を改正したうえで、来年３月に施設を引き渡す予定だ。
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旧相馬邸屋根裏に函館大火の爪痕…焼け跡見つかる
旧相馬邸（函館市元町33、東出伸司館長）の屋根裏で、90年前の函館大火の焼け跡が見つかった。一部には炭化状態となった痕跡も見られるなど生々しい爪痕が残っていて、「函館の歴史を今に伝える貴重な財産」と東出館長（72）は感慨を新たにしている。
同邸は、明治の豪商相馬哲平が1908（明治41）年に建てた私邸。東出館長が2010年6月から一般公開を開始しているが、屋根裏は立ち入り禁止となっている。そんななか今年3月、施設の耐力調査をしていた業者が、1922（大正11）年の函館大火の痕跡を発見した。
その焼け跡は、一番高い位置で屋根を支える棟木や、棟木を支える木などで、いずれもヒバが中心に使われており、長さ７メートル以上にわたって伸びている。棟木は他と比べて炭化状態だが、屋根板に焼け跡がないことから、大火の後に屋根板を修復したのではないかとみられている。
さらに、屋根裏からは、防火に適した厚みのある土壁も見うけられ、館長は、当時相馬邸の向かいに旧函館商業高校があり全焼した、その飛び火が燃え移った可能性を指摘し「屋根裏を見ていると、いち早く防火に努めた相馬哲平の意識の高さを見るかのようだ」と感心する。
現在、屋根裏には10人ほどを収容できる足場を設け、研究者や建築業界関係者、町会団体など、研究や勉強目的での見学ができるようにした。隣の納戸には、当時の周辺の被害を伝える写真パネル19点を展示し、近く屋根裏の写真も数点並べる予定をしている。
また、館長は「1階の天井を支える『釣り天井』など、豪邸独特の複雑な内部構造も屋根裏から見ることができる」と語り、「棟木などの痕跡は保存も大事だが、老朽化している館全体を考えれば、いずれは修復しなければならない」と話している。
賃貸住宅管理業者シンボルマークを設定…国交省
24日、国土交通省は賃貸住宅管理業登録制度の登録業者であることを示すシンボルマークを決定した。
同省では、”賃貸住宅の管理業務の適正な運営を確保し、賃貸住宅管理業の健全な発達を図ることで、賃貸住宅の賃借人等の利益の保護に資するため”、2011年12月より賃貸住宅管理業登録制度をスタートさせている。
12年3月末現在の登録業者数は1,600と着実に増加している、しかし同制度の実効性を高めるためには、さらなる増加が必要と判断し、同制度を賃貸人、管理業者等に向けてより一層周知、普及させるためにシンボルマークを作成した。
このマークは、賃貸住宅（マンション、アパート）をイメージした建物のシルエットを円形で囲み、貸主・借主に安心感、信頼感を与えるデザインになっている。
また、貸し主、借り主、管理業者の関係の連続性、永続性を表現するために全体を一筆書きでまとめると同時に、「○（マル）＝登録」を表現、提示した管理業者が登録業者であることをあらわしている。
使用にあたっては、広く一般に認知が得られるよう、登録業者となったときから事務所への掲示、広告、封筒、名刺などにおいて積極的に活用してほしい、としている。
最近よく聞くスマートハウスってどんな家？
最近ＴＶＣＭなどでも耳にする機会が増えている”スマートハウス”。直訳すると「賢い住宅」ですが、大手ハウスメーカーのほか、異業種からも参入が相次でいます。この”「賢い住宅」＝スマートハウス”そもそもどんな住宅なのでしょうか？
大手ハウスメーカーは2011年、相次いで「スマートハウス」を市場に投入します。スマートハウスというのは、”IT（情報技術）を使って家庭内のエネルギー消費が最適に制御された住宅。”具体的には、太陽光発電システムや蓄電池などのエネルギー機器、家電、住宅機器などをコントロールし、エネルギーマネジメントを行うことで、CO2排出の削減を実現する省エネ住宅のことを指します。省エネ・創エネ設備を備えた住宅がエコ住宅であるのに対し、エネルギーマネジメントシステムで最適化されたエコ住宅がスマートハウス（＝賢い住宅）と考えられるようです。
この「スマート」という言葉は普通の日本人にとって「やせている」とか、「かっこいい」のような意味で使われていますが、本来は「やせてる」ではなく「頭がよい」という意味なのです。「smart」が形容詞で使われる場合、実はほとんどの場合「頭がよい」「賢い」を意味するのです。
ハウスメーカーは、住宅のライフサイクル全体でのCO2排出をマイナスとする「ライフサイクルカーボンマイナス住宅（LCCM住宅）」の実現に向けて、「スマートハウス」の開発に注力しています。消費者にとって「スマートハウス」は、エコであり、光熱費を削減できる経済性に魅力を感じる住宅なのです。
政府の支援策により住宅用太陽光発電システムの普及が進んで、自動車メーカー各社は2012年末にかけて電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の発売を予定しています。太陽光発電や燃料電池などで発電したエネルギーと、EVなどへ充電するエネルギーなど、住宅内のエネルギーを効率的に使っていくために、今後、「スマートハウス」は不可欠なものとなってくると考えられます。
では、スマートハウスの核になる設備やシステムはどんなものなのでしょうか？
スマートハウスの中核技術となるのが、住宅内のエネルギー機器や家電などをネットワーク化し、エネルギー使用を管理・最適化するホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）。HEMSの開発では、ハウスメーカーと電機メーカーの連携が加速しています。
もうひとつの鍵となるのが住宅用蓄電池。太陽光発電や燃料電池などで発電した電力や料金の安い夜間電力を住宅用蓄電池に蓄えれば、必要なときに使用することができます。2011年は、大手ハウスメーカーによる蓄電池付き住宅の発売も本格化します。また、EVやPHVに搭載された電池を住宅用蓄電池として活用するための実証実験も始まっています。
また、スマートハウスを取り巻く、スマートシティやスマートグリッド技術も注目されていて、スマートハウスは、ITを駆使し電力の需給を最適化するスマートグリッド（次世代送電網）を基盤に、エネルギー効率の高い都市（地域）づくりをめざす「スマートシティ（スマートコミュニティ）」の最小単位としても注目されています。