2014/04/23
「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」の最終報告について（国土交通省）
全国にある空き家総数は約７６０万戸(平成２０年)に及び、そのうち個人住宅が約２７０万戸を占めており、適切な管理が行われていない住宅は、防犯や衛生などの面で地域の大きな問題となっている。
その一方で、既存の住宅ストックを活用した住替えの支援やライフスタイルに応じた住生活の実現が求められる中、特に地方部では定住促進やUIJターンの受け皿として空き家の活用が期待され、個人住宅の賃貸流通や空き家の管理については、賃貸用物件と比べて取引ルールや指針が整備されておらず、市場の形成はまだ不十分な状態となっています。
このため、国土交通省では、昨年９月に有識者の検討会を設置し、議論を行っていましたが、今般、最終報告書をとりまとめ、所有者(貸主)と利用者(借主)双方のニーズや懸念事項に対応した個人住宅の賃貸流通に資する指針(ガイドライン)を作成し、公表いました。
【報告書等の資料はこちら 国土交通省HP】
