2012/09/25

住宅購入で譲れないポイントトップは「収納」

住宅購入で譲れないポイントトップは「収納」 30~49歳の既婚女性

GMOインターネットグループでインターネットリサーチ事業を展開するGMOリサーチの連結会社であるGMOジャパンマーケットインテリジェンス(株)(GMO JMI)は20日、「住宅購入に関するオンラインコミュニティ調査(MROC)」の結果を発表した。
調査対象は同社のモニターで5年以内に戸建住宅の購入予定がある30~49歳の既婚女性30人、調査期間は2012年7月25日~8月9日。
(MROCとは、コミュニティ参加者間で交わされる自然な声から、日常の様子や本音をうかがう調査方法。)

一戸建てを建てるときの「譲れないポイント」で最も多かったのが「収納」、次に「キッチン」「広いリビング」となった。収納の中でも「ウォークインクローゼット」を望む人が多く、「物を見える所に置きたくない」「掃除が苦手だ」などの理由から「見えない収納」を望む声が多く挙がった。

「住宅を購入する際に感じる不安」については、最も多かったのが「近所付き合い」。次に東日本大震災の影響から「地震(震災)関連」に対する不安が、「お金」や「地域の治安・防犯」を上回る結果となった。さらには「『近所付き合い』何が不安?」のトピックでは、現在の近所付き合いに関する問題や、町内会に入るべきかどうかなどで多くの会話が交わされ、ご近所の人との距離感の保ち方に対して、不安や悩みを抱えている人が多いことがわかってきた。総じて、挨拶以上のお付き合いを積極的に望んでいないことがうかがえる回答が多数となった。

「スマートハウス」については、テレビCMで見たことがある程度の認識の人と、詳しい知識を持つ人の情報量にばらつきが見られた。また、電力自給に魅力は感じているものの、初期費用が高額なため、導入は難しいという意見が目立つ結果となった。
同社はこの結果を踏まえて「購入検討先の近所に住む人々や、地域の特徴、治安といった情報は得難く、それが住宅購入時の不安の一番の要因になっている」と分析している。

2012/09/11

東急ハンズ期間延長…WAKOビル

東急ハンズ期間延長…WAKOビル

WAKOビル1階(函館市若松町20)に出店している東急ハンズ(東京)「トラックマーケット函館WAKO店」(釜台木綿子店長)が、10月14日まで予定していた営業を1月20日まで延長することが決まった。JR函館駅前のにぎわい創出などが評価された。

同店はWAKOビルの管理会社「NAアーバンデベロップメント」(布村隆二社長)の要望を受け、半年の期間限定で4月13日に開店。約230平方メートルの売り場にヘアケア用品を中心として健康器具、台所用品、文具など常時約3,000点を扱っている。

布村社長によると、開店当初は1カ月間で9,354人が購買。これをピークに夏場の繁忙期も混雑が続くなど、駅前地区活性化に貢献。店員7人も店のレイアウトの工夫のほか、ブログを毎日更新したり、季節別の商品展開に向け積極的に発注提案したりと奔走。そうした実績や創意工夫が延長実現に結び付いた。

布村社長によると「事業は決して黒字ではないが、高い評価や駅前活性化につながりうれしい」。釜台店長も「リピーターが大変多く、今後もクリスマス商戦などさまざまな商品展開をしていけたら」と話していた。

2012/09/03

JR函館駅前周辺のデザイン公募…函館市

JR函館駅前周辺のデザイン公募…函館市

 函館市は、中心市街地のJR函館駅前・大門地区の活性化に向けて、地区全体のデザインを公募する。民間事業者を対象にして、駅前通りやグリーンプラザ、点在する電停・バス停まで含むデザインをプロポーザル(提案型)方式で募り、2015年度の北海道新幹線開業までに整備する考えだ。市は「市民や観光客が集い、楽しめるコンセプトでの提案を求めたい」と話している。

 市は、国からまちづくりへの重点的な補助を受けるための「中心市街地活性化基本計画」(2013年4月から5年間)の素案に、駅前通りの整備を盛り込んでいる。

 年度内の認定を目指すにあたり「駅前のデザインが核。地元としてどんなイメージかを国に提言したい」(経済部)として、民間のアイデアを取り入れることにした。同種のプロポーザルは札幌、富山市の路面電車や、宮崎県延岡市の駅周辺整備などで行われている。

 具体的にはWAKOビル前から松風町の旧玉光堂前までの約400メートルと、グリーンプラザ約330メートルの両区間を対象に、地区の総合的なコンセプトや駅前通り、電停・バス停のイメージ図と独自提案を募集する。駅前通りは国道であるため、市からの提案を経て国が整備する。

 市職員や学識経験者、経済界関係者、美しいまちづくり検討会委員ら8人程度でつくる審査委員会を設置。公募は10月から開始し、12月に委託先と契約を締結。2013~15年度で整備し、新函館駅(仮称)開業を見据えて取り組む。応募業者の制限は特に設けない考えだ。

 同部は「集客面など、行政では行き着けない面もある。全国から広く意見を聴きたい」としている。