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不安を感じる犯罪、空き巣など「住宅への侵入」がトップに…

不安を感じる犯罪、空き巣など「住宅への侵入」がトップに…内閣府調査

内閣府は16日、「治安に関する特別世論調査」の結果を発表した。治安に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考にする目的で実施したもの。調査期間は7月5～15日。全国20歳以上の日本国籍を有する3,000人を対象に、調査員による個別面接を行なった。有効回答数は1,956人（65.2％）。

日本は安全・安心な国かという問いでは、「そう思う」が59.7％（2006年調査比13.6ポイント増）と大幅に増え、最近の治安についても「よくなったと思う」が15.8％（同4.5ポイント増）と、日本が以前よりも安全になったという認識が高まっていることがわかった。

不安を感じる場所としては、「繁華街」が53.7％（同9.0ポイント増）で最も多く、「路上」53.6％（同▲9.9ポイント）、「インターネット空間」41.9％（同1.8ポイント増）と続いた。また、「自宅」は13.0％（同▲2.9ポイント）と前回調査時より減少している。

不安を感じる犯罪については、「空き巣などの住宅に侵入して物を盗む犯罪」が51.1％となり、前回調査時よりも2ポイント減少しているもののトップに。一方で、大きく減少したのは、「誘拐、子供の連れ去りやいたずら」31.1％（同▲11.2ポイント）であった。

函館市に新規店舗を開設…SBIモーゲージ

函館市に新規店舗を開設…SBIモーゲージ

SBIモーゲージ（株）は8日、北海道函館市にSBI住宅ローン「函館店」を開設した。

新店舗は、函館市電「五稜郭公園前」駅徒歩10分に立地。所在地は、北海道函館市五稜郭町31-8 ロクゴー五稜郭ビル1階。電話番号は0138-32-0823、FAX番号は0138-32-0889。営業時間は10～18時（土・日曜・祝日定休）。

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消費税が増額された場合への対応

消費税が増額された場合への対応

消費税増税法案が６月２６日衆議院本会議で可決されました。
消費税は経済条件の好転を条件に、平成２６年４月に８％、平成２７年１０月に１０％に引き上げるという内容です。

ところで、家主が家賃増額の法的手続きに依ることなく消費税の増額分を借家人に当然には請求できないとされた事例がありますので、念のため契約時に次のような一箇条をいれておく事をお勧めします。

記載例

(消費税等)
本契約期間中に乙が甲に対して支払うべき賃料、管理、共益費等に課せられている消費税の税率に変動があった場合、当然に新税率が適用され、乙は以前の賃料、管理、共益費の支払について新税率で計算された賃料、管理、共益費等を支払うことをあらかじめ承認する

(深沢総合法律事務所ニュース　弁護士　柴田龍太郎　より抜粋)

スマートハウス…期待と不安

スマートハウス…期待と不安

７月が過ぎ、夏の電力消費のビークを控える北海道、節電は言うに及ばず、計画停電の可能性もでてきている。そうした状況から、省エネ・創エネを装備した住宅が注目を集めている。

その代表的なものが全国大手メーカーを中心にしＰＲしている「スマートハウス」と呼ばれる住宅だ。「スマートハウス」とは厳密な定義があるわけではなく、省エネ・創エネを駆使した最新住宅の総称と言ってもよい。

そこで、もう少し具体的に解釈をくわえてみると、先ず「Ｈome Ｅnergy Ｍanagement Ｓystem」を搭載していることが大前提となる。それにプラスして太陽光発電システムやエネファーム、蓄電池などの創エネ機器が組み込まれていること。また、住宅性能も高気密・高断熱、省エネ給湯機器や暖房機器が導入されている住宅で、「ＨＥＭＳ」によって、その家庭の光熱費やエネルギー消費の状況の報告をはじめとして、ムダな消費のチェックや機器の増減、節約によるシミュレーションができることで、省エネを促進することができる住宅ということになると考えられる。

住まい手の省エネ意識を高めるという意味では、大変意味のある住宅だが、理想としては、消費状態のチェックに留まらず、各機器や家電製品などの消費状況をコントロールして、適切な消費状況を維持する機能も持つように「ＨＥＭＳ」がレベルアップすることが必要だ。
現状では、今一歩のところまできているようだあるが、そこまで来れば本当に「賢い家(スマートハウス)」になる。

しかし、人が介在する部分を機械に置き換えることは、正確性や安全性の向上にはつながるが、反面、「建物」ではあっても「家」という概念から乖離してしまうのは皮肉だ。

マンション管理組合の役員資格　外部の専門家にも拡大

マンション管理組合の役員資格　外部の専門家にも拡大　国交省案

国土交通省は、分譲マンションを運営する管理組合で役員のなり手がいない問題を解消するため、役員資格を外部の専門家に拡大する。７月３１日の有識者による検討会で、見直し案が示された。

国交省が定めたマンション管理の指針では、役員をマンションの所有者に限定している。法律上の拘束力はないが９割以上がこの指針に従って運営しているという。

見直し案では役員資格を、マンション管理士や弁護士、会計士などに拡大。外部役員を活用する例として、所有者の高齢化や賃貸化などで役員のなり手がいない場合や、大規模修繕や耐震改修を行う場合などを挙げた。外部役員が適切に運営しているかチェックするため、第三者機関による業務監査の実施なども盛り込む方針だ。

また地震などの災害で、水道などマンションのライフラインが壊れた場合、所有者による総会を開かなくても、管理組合の役員でつくる理事会が応急処置の補修を決定できるようにする。

カカクコム　中古物件の取扱い開始

カカクコム　中古物件の取扱い開始

　カカクコムは、運営する不動産情報サイト「スマイティ」で、賃貸や新築一戸建て住宅に続き、中古物件の情報掲載を始めた。中古マンション約5万件、中古一戸建て約13万件でスタートした。
　今後は、掲載物件数を増やすと共に、新築マンションや注文住宅など取扱分野を拡大する計画だ。また検索機能も強化していく。