マンション管理組合の役員資格 外部の専門家にも拡大 国交省案
国土交通省は、分譲マンションを運営する管理組合で役員のなり手がいない問題を解消するため、役員資格を外部の専門家に拡大する。７月３１日の有識者による検討会で、見直し案が示された。
国交省が定めたマンション管理の指針では、役員をマンションの所有者に限定している。法律上の拘束力はないが９割以上がこの指針に従って運営しているという。
見直し案では役員資格を、マンション管理士や弁護士、会計士などに拡大。外部役員を活用する例として、所有者の高齢化や賃貸化などで役員のなり手がいない場合や、大規模修繕や耐震改修を行う場合などを挙げた。外部役員が適切に運営しているかチェックするため、第三者機関による業務監査の実施なども盛り込む方針だ。
また地震などの災害で、水道などマンションのライフラインが壊れた場合、所有者による総会を開かなくても、管理組合の役員でつくる理事会が応急処置の補修を決定できるようにする。
カカクコム 中古物件の取扱い開始
カカクコムは、運営する不動産情報サイト「スマイティ」で、賃貸や新築一戸建て住宅に続き、中古物件の情報掲載を始めた。中古マンション約5万件、中古一戸建て約13万件でスタートした。
今後は、掲載物件数を増やすと共に、新築マンションや注文住宅など取扱分野を拡大する計画だ。また検索機能も強化していく。
中古マンション再生のインテリックス 札幌・福岡で事業展開
中古マンション再生を主力とするインテリックス(東京都渋谷区)は、地方圏での事業展開を図る。首都圏では、中古マンションの流通価格が弱含みを続けている状況で、加えて買取再販分野への事業者の新規参入が増加傾向で、それに伴って物件の仕入れが難しくなっている。これらの状況を踏まえた判断だ。具体的な事業エリアは札幌と福岡を選定し、札幌ではすでに物件の仕入れから売却まで行っている。
ただしエリアの多極化を図る方針ではなく、軸足はあくまで首都圏に置く。「売れ行きやリノベーションに対する一般ユーザーの志向などを見つつ、物件の仕入れを進めていきたい」(同社)としている。
なお、今期のリノベーション事業の仕入れ計画は、通期(2012年6月～2013年5月)で1060件。販売件数は1072件を見込んでいる。
道央道「大沼公園ＩＣ」１１月１０日に開通
ネクスコ東日本（東京）は２６日、道央自動車道（道央道）の森インターチェンジ（ＩＣ、森町森川町）―大沼公園ＩＣ（同町赤井川）間９.７キロを１１月１０日に開通させると発表した。
開通すると、同社北海道支社函館工事事務所（函館市桔梗）が担当する八雲ＩＣ―大沼公園ＩＣ間４５・９キロが全て結ばれる。
開通により札幌―函館間の所要時間は約４時間２０分と、全て一般道を利用した場合に比べ約８０分短くなる。噴火湾の集中豪雨や津波の影響で並行する国道５号が通行止めになった場合の代替ルートにもなる。
道央方面から大沼国定公園に行きやすくなり、観光面での貢献も大きい。
開通区間は、高速道で初めてワイヤロープ式防護柵を採用。舗装材料に噴火湾産ホタテ貝殻粉末を使うなど、環境に優しい技術を導入している。
函館へ向かう大沼公園ＩＣ―七飯ＩＣ（仮称）間１０キロは、函館開建が新直轄方式（通行無料）で建設する。
「軽微な建設工事」にも建設業許可、国交省が検討開始へ
国土交通省の「建設産業戦略会議」が発表した提言によると、現在、建設業許可の対象外となっている「軽微な建設工事(建築一式工事では請負代金額が1500万円未満の工事または延べ床面積150平方メートル未満の木造住宅工事。それ以外の建設工事は、請負代金額が500万円未満の工事)」について、今後のリフォーム市場拡大とトラブル防止の観点などから建設業許可の対象とする方向で検討に入る。
提言によると、リフォームの具体的な施工範囲、代金の支払い方法、施工着手後に状況変化が生じた場合の協議方法など、建設企業が消費者に説明すべき基本的な事項を取りまとめたマニュアルなどを策定する必要性を指摘。そして、「軽微な工事の取り扱いについても建設業許可の対象とすることや、建設業許可に準ずる仕組みの導入などの可能性も視野に入れ、そのあり方について早期に検討を開始する」としている。
注文住宅の営業現場にタブレット端末を本格導入…S×Lほか
今月１９日（株）ヤマダ電機とエス・バイ・エル（株）（S×L）は、注文住宅の図面作成や見積連動機能等、顧客の住まいづくりをスムーズかつスピーディに行なうアプリケーションを搭載したタブレット端末を、７月２１日より全国の注文住宅営業に順次配布し、営業ツールとして本格導入すると発表した。
両社では、今年１月より、一部機能を搭載したタブレット端末を一部営業で先行導入し、携帯性・操作性・環境および顧客の反応等を検証・確認。段階的に機能の追加や改善を行なってきた。
今回搭載するアプリは、タブレット上の簡単な操作で間取りを自由に作成できる｢図面作成｣機能や、キッチン・外装材等のオプションアイテムを、画像を見ながら選択できる「アイテムセレクト」機能を搭載している。また、その間取りやアイテムに連動して、即座に見積金額を提示することができる「見積連動」機能を搭載し、その金額に対する「総予算計画」や「資金計画」もリアルタイムに確認可能とした。そのほか、初期セールス支援ツールとして、「スマートハウジング」のグレード別提案と光熱費シュミレーションを行なう「スマートシミュレーション」などを搭載している。
スムーズな住まいづくりの実現と営業活動のスピードアップを図り、効率的な受注拡大につなげていく方針。全国で20ヵ所（6月30日時点）のヤマダ電機店舗内に展開している住まい専用ブース「トータルスマニティーライフコーナー」においても、同タブレット端末を使用した営業活動を積極的に進めていく予定。
新感覚おにぎり 市内大学生が考案
今月２６日、大手コンビニエンスストア「サークルＫサンクス」は、函館のＦＭ放送局「ＦＭいるか」と共同企画した新作おにぎり２品を３週間限定で発売する。ラジオプログラムに出演中の地元の学生が考案商品で、サケとギョウザを盛り込んでボリューム満点。
ラジオプログラムの「キャンパスデイズ」に出演する市内の大学生との企画は昨年に続き２回目。サンクスが昨年初めて道内８地区の地域ＦＭ局と同様の共同企画を展開したところ、函館地区は「各店舗の全てのおにぎりの中でベスト３の売り上げを誇った」ため、今年も同地区のみ続けることになった。
今回も市内６校の大学生がテーマの「新感覚」にそっておにぎりを考案し、試作を重ねサンクスとともに各校２品まで絞った。１９１票寄せられたリスナーによる投票の結果、函館大学３年の二部真友さん（２０）と辻彩樹さん（２０）の「鮭のちゃんちゃん焼き風」（２５０円）が５８票、公立はこだて未来大３年の武井良太さん（２０）の「まるごとぎょうざ」が４９票を獲得し、商品化が決定した。
「鮭の～」はみそだれのサケにキャベツなどの野菜とバターを付けたまろやかな風味が特徴。「まるごと～」はしょうゆベースのご飯にラー油入りの揚げぎょうざを１個載せている。二部さんは「歯応えがありバターの風味がマッチした一品」、武井さんも「ギョウザ特有の匂いもない。丸々１個入れたものも珍しい」と紹介する。サンクス北日本商品部のバイヤー北崎潤二さんは「ご飯は通常のおにぎりの倍使った。食べ応えもあるはず」と期待する。
商品は函館や北斗、七飯、森の全２５店舗で８月１５日まで発売する。
熱中症には要注意！節電は自分の体調を考えてほどほどに
北海道も７月に入り、だんだんと夏の日差しも増えてきました。本州とは暑さの種類は違うものの、最近は同じような蒸し暑さを感じることも多くなってきた気がします。
こんな季節に気をつけたいのが熱中症です。熱中症は戸外やスポーツ中にだけ起こるわけではなく、室内で安静にしていても、温度、湿度が高い場合があり、特に幼い子どもや高齢者は脱水症状に陥りやすいなど、熱中症の発症に気を配らなければなりません。
例年であればエアコンの効いた部屋で快適にすごしている…ところなんでしょうが、節電が叫ばれる昨今、夏はエアコンなどの使用で特に電力の消費が激しくなることから、ひとりひとりが節電に気をつけることで、停電などの事態を回避することができるでしょう。
しかし昨年の夏は「節電熱中症」が原因と思われるケースが増えました。節電熱中症で病院に運ばれたり、なかには命を落とす例も報告されています。
若者も気をつけなければなりませんが、とくに注意すべきなのは、体温調節機能が低下している高齢者です。熱中症で病院に運ばれた患者さんに聞いてみると、「節電のためにエアコンをつけるのをためらった」という答えが多くみられました。
エアコンをつけず、しかも防犯のために窓を閉めきって夜を過ごした結果、寝ている間に脱水症状が進んで、体力を奪われたというものでした。エアコンをつけないで倒れる高齢者は毎年多いですが、高齢者というだけでリスクは高く、さらに認知症や一人暮らしなどの要因が重なると、危険度も増大となります。
節電の心がけは大切ですが、自分が倒れてしまっては元も子もありません。暑いときは無理をしないでエアコンをつけるようにしてください。
また、夜は全体の使用電力も低くなるため、個人が節電しないからといって使用率が１００％を超えることはありません。節電で昼間エアコンを付けなかった人は、夜には付けて体調を整えるように気をつけましょう。
ＪＡＬ機内誌で函館特集
日本航空（ＪＡＬ）が発行する機内誌「スカイワード」７月号に函館特集が掲載されている。これは函館市が夏場の観光客誘致をてこ入れするため、宣伝業務を委託する形で異例の補正予算を投入して実現したものだ。市は多くの人の目に触れる空からのＰＲ効果に期待を寄せている。
ＪＡＬの機内誌に函館特集が載るのは2回目、前回は２００９年６月号以来だ。東日本大震災で落ち込んだ観光客の回復が鈍いことから、今回は夏の集客に向けて「視覚的に訴え、即効性のあるＰＲ手法」（市ブランド推進課）として、航空会社に白羽の矢が立った。
機内誌「スカイワード」は、ＪＡＬの国内・国際線の全席に置かれていて、１カ月で延べ４１１万人が閲覧するといわれる。７月号では「ロングステイをしたい街 函館」と銘打ち、全１７５ページのうち１１ページで函館を特集した。ハリストス正教会をはじめ、朝市や八幡坂、夜景などを大きく写真で取り上げている。
記事は紀行文のタッチで、「旧函館区公会堂はこの街の心の象徴か」「旅の醍醐味は街の空気感にあり」などと紹介されている。「夜景が見えずとも断念することなかれ」との小見出しで、タクシーの運転手に教わった市街地を挟んだ反対側の丘から函館山を望む「裏夜景」の魅力も伝えている。
このほか、ＪＡＬはホームページ上にも７月中旬から１０月の函館への旅行商品の紹介ページも開設した。函館―羽田線は７月から機材が３８０人乗りに大型化され、１日３往復６便運航している。市は６月に関連予算７００万円を補正計上し、全日空（ＡＮＡ）にも３５０万円を支出している。
賃貸住宅探し、スマートフォン利用が3.5倍に。携帯抜く…リクルート調査
「2011年度 賃貸契約者に見る部屋探しの実態調査」を行った（株）リクルートが4日に結果を発表した。対象は1都3県で11年4月1日～12年3月31日に賃貸物件を探して入居し、現在も賃貸住宅に居住する20～60歳台の男女。有効回答数627。
部屋探しにおける情報源のトップは…
「PCサイト」（70.3％）で前年（69.9％）よりわずかに増加。次いで「不動産会社に直接訪問」（40.7％）となった。また「スマートフォンサイト・アプリ」（11.8％）が10年度の3.4％から7.4ポイントの大幅増となり、「携帯サイト」（7.5％）を抜いた。
不動産会社の店舗への訪問数は、平均1.9店舗と初めて2店舗を割り、08年調査以来最低となった。部屋探しから契約までの検討期間は、平均23.5日と、短期化が進んでおり、全体の4割が「10日未満」だった。また「礼金・敷金」の平均は、礼金が0.8ヵ月、敷金が1.2ヵ月。「礼金なし」（36.5％）は、前回調査の41.5％を下回った。
また、ひとり暮らしのシェアハウス経験率は6.3％で、現在の居住率は2.3％。東京23区、横浜・川崎など、都市部にて高い傾向が伺えた。メリットは「家賃が安い」「人とのつながり・コミュニケーションがとれる」「初期費用が安い」との回答が目立った。逆に、デメリットは「風呂・トイレ等の共用が不便」「プライバシーが確保できない」「友人や家族を呼びにくい」等となった。