3月に秋田県第1号ホテルオープン…アパホテル
アパホテル（株）は22日、秋田県秋田市の「ホテルはくと」を取得。3月21日、「（仮称）アパホテル＜秋田中央＞」（客室数134室）として開業すると発表した。同社のホテルとしては、秋田県初となる。
「（仮称）アパホテル＜秋田中央＞」は、JR「秋田」駅から徒歩10分に位置する地上10階建てのホテル。全室に32型以上の大型液晶テレビ、米国シーリー社と共同開発したオリジナルベッド「Cloud fit（クラウドフィット）」、Wi-Fi無料接続を順次導入していく予定。
なお、今回の取得により、全国で展開するアパホテルは216拠点、客室数3万6,959室（建築・設計中ホテル、パートナーホテルを含む) となる。
認知症高齢者グループホーム火災受け違反是正の徹底を指導…国交省
国土交通省は12日、8日に発生した長崎県長崎市の認知症高齢者グループホームの火災事故を受け、全国の特定行政庁に対し、同ホームの建築基準法違反の是正の徹底を講じるよう求めた。
認知症高齢者グループホームについて、同法違反の未是正物件（これまでのフォローアップ調査において点検未了のものについて点検を行ない、違反を確認したものを含む）について、その所有者に具体的な改善計画提出を求め、その実行を促す。正当な理由なく是正が行なわれない場合は、同法第9条に基づく違反是正命令を行なうことを指示した。
同省では、3月1～7日に実施する建築物防災週間等を活用し、すべての未是正物件について立入調査を行ない、改善計画の速やかな提出を求め、その結果（違反内容および是正指導の内容、改善計画の提出の有無）について報告を求めていく。
なお、同ホーム火災事故に関連した行政指導では、厚生労働省も非常災害に対する具体的計画の策定、避難救出に際しての地域住民との連携、消火設備の設置などについての状況報告と改善を求めている。
日住協と住協連が合併、「全国住宅産業協会」に…日住協
（一社）日本住宅建設産業協会は8日、（一社）全国住宅建設産業協会連合会と合併し、（一社）全国住宅産業協会」を設立すると発表した。すでに両協会間で合併契約を締結しており、3月22日に開催される臨時総会にて合併の承認を経て、4月1日に新法人を設立する運び。
全国の中堅の住宅不動産業者の団体を一本化することで、会員の事業を円滑に遂行し住宅不動産業の発展に寄与することを目的としたもの。
なお、新法人においては、両協会のすべての財産および権利義務が引き継がれる。
「インスペクションガイドライン」は、「現況確認」対象に…国土交通省
国土交通省は8日、「既存住宅インスペクション・ガイドライン検討会」（座長：深尾精一首都大学東京教授）の第2回会合を開き、同ガイドライン策定の目的・基本的考え方を示した。
ガイドライン策定の目的については、「中古住宅取引時の利用を前提とした既存住宅の現況調査について、調査方法やサービス提供に際しての留意事項等について指針を示す」とし、「少なくとも共通的に実施することが望ましいと考えられる調査の内容等を明らかにする」としている。
検討会では、インスペクションを次の三つに類型化した
（1） 住宅の現況（劣化・雨漏り等の不具合の有無）を把握するための基礎的なインスペクション「既存住宅インスペクション」 （2） （1）に加え、建築士などが住宅の耐震性の有無を確認するインスペクション （3） 建築士や住宅性能評価機関がリフォーム実施前後の住宅性能を把握する「性能向上インスペクション」 ガイドラインは最も簡易的な「現況確認」のインスペクションを対象に策定。今後性能向上インスペクションのあり方についても検討するとした。
既存住宅インスペクション（現況確認）は、目視と簡易な計測により、売買時に補修の必要性があるかなど、購入に際しての参考とする調査や、維持管理に適切なメンテナンスを行なうための定期点検のため調査と位置付け、「居住上の支障が生じる劣化事象」や「構造安全性や耐久性等から詳細な調査や補修が必要とされる劣化事象」を確認するとした。
調査者については、特定の資格は規定しないが、建築士や建築施工管理技士などの資格の有無や実務経験を情報開示するとした。ガイドライン策定にあたっては、調査主体の信頼性担保、料金や調査者の情報開示、検査結果についての保証（瑕疵保証）などのあり方を検討していく。
同検討会は、3月12日に第3階会合を開き、ガイドライン案を発表する予定。
歴風文化賞に５件
函館の歴史的風土を守る会（歴風会、佐々木馨会長）は６日、２０１２年度の「歴風文化賞」を発表した。歴史的な建造物の貴重性、持ち主の保存に対する努力や景観へ寄与した個人などをたたえるもので、本年度は保存建築物として以下の計５件を選んだ。
● 北斗ビル （函館市末広町１７） ● 飯島商店 （同若松町３１） ● 太平洋セメント上磯工場クラブ （北斗市谷好１） ● 落合治彦邸 （同中央２） ● 原風景に 「函館の夜景」 表彰式は１５日午後６時半から五島軒（末広町）で開かれる。
北斗ビルは１９２１（大正１０）年建築の、鉄筋コンクリート造４階建て。外観や間取りなどで創建当時の姿を残し、「大正末期の商業建築の歴史を知る上で貴重」と評価。
飯島商店は木造２階建ての建物を、昭和１０年台に菓子問屋の店舗・事務所として改築。関東大震災以降に東京で建てられた「商店建築」がルーツで、正面の屋号や看板が当時のまま残っている。
セメント工場内にある「クラブ」は１９１９（大正８）年建築の洋風保養施設。玄関前の４本の角柱や屋根飾りなどに創建当時の面影が残っており、大正期の保養施設が道南では珍しいとして評価。
１９３４（昭和９）年建築の落合邸は、木造２階建ての和洋折衷様式が特徴。柱がすべてヒノキで、秋田スギやケヤキの一枚板が随所に使われている。図面や見積書など克明な建築工事の記録も残っている。
また同会は、原風景に選んだ夜景を「世界一」と宣言。色とりどりの明かりがきらめく様子や、市街地の光と海とのコントラストを評価。
歴風文化賞は１９８３年度から始まり、本年度で３０回目。函館や近郊の歴史ある建造物などを後世に残そうと、毎年表彰している。
平成24年度既存住宅流通・リフォーム推進事業の期限を延長…国交省
国土交通省は6日、既存住宅流通・リフォーム推進事業（既存住宅流通タイプのみ）の交付申請・実績報告の受付期間について、延長すると発表した。
既存住宅流通・リフォーム推進事業とは、住宅ストックの品質向上および既存住宅の流通活性化を図るため、既存住宅の流通に際して、リフォーム工事、住宅瑕疵担保責任保険法人による検査、瑕疵保険への履歴情報の蓄積等を行なう事業について、リフォーム工事費用等の一部を助成するもの。
交付申請は現行の2013年2月15日（金）から13年3月22日（金）までに延長。完了実績報告は現行の13年3月1日（金）から同年3月29日（金）までに延長する。
問い合わせおよび申請については同省ホームページを参照のこと。
「住宅・建築物省エネ改修等緊急推進事業」の公募想定内容を公表…
「住宅・建築物省エネ改修等緊急推進事業」の公募想定内容を公表…国交省
国土交通省は5日、平成24年度補正予算案に盛り込まれた「住宅・建築物省エネ改修等緊急推進事業」の内容について、現在想定している具体的な公募内容について公表した。
同事業は、民間事業者等が行なう省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用を助成することで、既存住宅・建築物ストックの省エネ化の推進および関連投資の活性化を図るもの。
事業要件は「躯体（壁・天井等）の省エネ改修を伴うものであること」「改修前と比較して10％以上の省エネ効果が見込まれること」を満たすこと。
補助対象費用は「省エネ改修工事に要する費用」「エネルギー計測等に要する費用」「バリアフリー改修工事に要する費用（省エネ改修工事と併せて、バリアフリー改修工事を行なう場合に限る）」で、建築物1件につき5,000万円、住宅1戸当たり50万円を上限に、費用の3分の1を補助する。
なお、公募については、平成24年度補正予算成立後に内容を確定し周知する予定。詳細は、ホームページ参照。
全国7都市で、不動産流通市場活性化に関する講習会・シンポジウム…
全国7都市で、不動産流通市場活性化に関する講習会・シンポジウム…国交省
国土交通省は、中古不動産流通にかかわる事業者や消費者を対象に「不動産流通市場活性化の講習会」、「不動産流通市場活性化・12協議会合同シンポジウム」を開催する予定だ。
「不動産流通市場活性化の講習会」は、2月18日～3月12日にかけ、札幌、仙台、大阪、広島、静岡、金沢の6会場で開催。不動産流通市場の活性化についての講演のほか、全国に設立された協議会がその取り組み状況の報告を行なう。
また、3月19日には、「不動産流通市場活性化・12協議会合同シンポジウム」を開催。全国に設立された12協議会の活動報告・パネルディスカッション等を行なう。会場はイイノホール（東京都千代田区）で、参加費は無料。
各種イベントの詳細はホームページ参照。
12年7～9月の不動産取引価格情報約4万4,000件を公表…国交省
12年7～9月の不動産取引価格情報約4万4,000件を公表…国交省
1月30日、国土交通省は2012年7～9月分の不動産取引価格情報を、2月1日15時からWebサイトで公表すると発表した。調査対象地域は、全国の県庁所在都市など地価公示対象地域など。
同期間の提供件数は4万4,429件。土地のみの取引が1万7,387件、土地と建物一括の取引が1万5,924件、マンション等の取引が7,018件、その他（農地等）の取引が4,100件。
なお、同システム開始（06年4月）以降の全提供件数は161万4,213件。うち、土地のみの取引が60万5,151件、土地と建物一括の取引が53万8,475件、マンション等の取引が26万5,533件、その他（農地等）の取引が20万5,054件。
会員への実効性ある支援目的に、「ハトマーク支援機構」設立…全宅連
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は23日、かねてより設立の準備を進めていた「（一財）ハトマーク支援機構」を設立した。
同機構は、傘下会員事業者10万社・40万従業者のスケールメリットを活かし、実効性ある支援をスピーディに実施するために設立したもので、今後は会員目線に立った会員事業者への業務支援事業、および都道府県宅建協会支援を目的に、「小さく生んで大きく育てる」をモットーに事業展開を検討していく。
代表理事（理事長）には、全宅連副会長・（公社）神奈川宅建協会会長の和氣猛仁氏が就任。評議員には、全宅連会長の伊藤 博氏、全宅連副会長・（公社）愛媛県宅建協会長の武井建治氏ら5名。理事には、全宅連常務理事・（公社）福島県宅建協会会長の安部 宏氏、全宅連常務理事・（公社）愛知県宅建協会会長の山田 美喜男氏ら6名が名を連ねている。
