2012/02/16

部屋探しの”あきらめ条件”、トップは「最寄駅からの距離」

部屋探しの”あきらめ条件”、トップは「最寄駅からの距離」


部屋探しの際の”あきらめ度合い”をテーマにした調査を不動産総合情報サービスのアットホーム(株)が発表した。これは賃貸物件を探している東京23区在住の男女600人を対象に行なったもの。
「部屋探しのとき、いくつかの条件をあきらめることが必要か?」の問いでは46%が「はい」と回答した。その際、あきらめてもよい最初の条件をきいたところ、トップは「最寄駅からの距離」で30.3%。以下「建物の築年数」(20.3%)、「バストイレ別」(6.7%)、「2階以上」(6.5%)と続いた。
最寄駅からの距離は「徒歩15分未満」が限界で39.2%とトップで「バスなどの代替交通手段があればこだわらない」は8.3%に過ぎなかった。しかし、築年数の限界については「こだわらない」が28.5%とトップだった。
また、「家賃の理想と現実」を未婚者・既婚者別に聞いたところ、未婚者は「理想」が約12万8,000円、「現実」は約8万8,000円、既婚者は「理想」が約15万3,000円、「現実」が約12万8,000円となり、未婚者が約4万円、既婚者が約2万5000円の”あきらめ度合い”となった。

2012/02/16

民間住宅ローン、金利タイプ「固定期間選択型」が微増

民間住宅ローン、金利タイプ「固定期間選択型」が微増 -住宅金融支援機構調査-

(独)住宅金融支援機構が10日、民間住宅ローン利用者の実態調査(2012年1月期)の金利タイプ別利用状況を発表した。1月に民間住宅ローンを借り入れた人(224件)を対象に、1月13~31日の間、インターネットによるアンケート調査を実施したもの。先着順に回答があった民間住宅ローン利用者のうち147件を調査対象とした。
住宅ローンの金利タイプでは、「変動型」の利用割合が50.3%(前月比▲5.3ポイント)とやや減少。「固定期間選択型」は30.6%(同5.6ポイントアップ)、固定期間(10 年)の利用割合が15.0%(同2.2ポイントアップ)と増加した。また全期間固定型は、19.0%(同▲0.4ポイント)と横ばいだった

2012/02/15

景観誘導施設の見直しに関する説明会開催のおしらせ

景観誘導施設の見直しに関する説明会開催のおしらせ

このたび、都市景観形成地域にかかる景観誘導施設の見直しの素案がまとまりましたので、下記のとおり関係者の皆様へ説明会を開催いたします。




  1. 日時 平成24年2月23日(木)18:30~
  2. 場所 函館市中央図書館 視聴覚ホール
  3. お問合せ 函館市都市建設部都市デザイン課
    電話:0138-23-3388
    FAX:0138-27-2340
    e-mail:design@city.hakodate.hokkaido.jp

2012/02/14

「賃貸住宅標準契約書」を改定

「賃貸住宅標準契約書」を改定


国土交通省は10日、「賃貸住宅標準契約書」を改定した。
1993年に賃借人の居住の安定の確保と賃貸住宅の経営の安定を図るため、住宅賃貸借の標準的な契約書の雛形として作成された賃貸住宅標準契約書であるが、賃貸借当事者間の紛争の未然防止等の観点から、条項の改訂、解説コメントの追加などを行ない、「賃貸住宅標準契約書」(改訂版)を作成した。


改訂の概要
●第7条 反社会的勢力の排除を新設
国民生活や経済活動からの反社会的勢力を排除する必要性の高まりを受け、「甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する」という条項で、あらかじめ契約当事者が反社会的勢力でない旨等を相互に確認することを記述。

●第14条 明け渡し時の原状回復内容の明確化
退去時の原状回復費用に関するトラブルの未然防止のため「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を踏まえ、入居時に賃貸人、賃借人の双方が原状回復に関する条件を確認する様式を追加。また、退去時に協議の上、原状回復を実施することを記述。

●記載要領を契約書作成にあたっての注意点に名称変更
賃貸借契約書を通常作成する賃貸人だけでなく、賃借人にも参照されるよう、各条項に記載する際の注意点を明確化。賃貸住宅標準契約書解説コメントを新たに作成

なお、「定期賃貸住宅標準契約書」「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」「終身建物賃貸借契約書」「サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度に係る参考とすべき入居契約書」についても、反社会的勢力の排除等の観点から改訂を予定している。

2012/02/13

道内用 住宅改修のコツ紹介 推進協が冊子作製 業者選びや工事の知識

道内用 住宅改修のコツ紹介 推進協が冊子作製 業者選びや工事の知識


住宅リフォームに関する情報提供などを行っている「北海道住宅リフォーム推進協議会」(札幌)は、業者選びのポイントや契約、工事に関する基礎知識などをまとめた冊子「北海道の住まいのリフォームガイドブック」を作成した。
「事業者の選定」「工事中の確認」など、リフォームの流れについて説明し、さらに断熱やバリアフリーのためにどんな改修が必要か、箇所ごとに解説している。道内の実例と概算工事費や、リフォームに関してのさまざまな経済支援についてもまとめている。
同協議会は「これまで全国向けのガイドブックはあったが、寒さや雪に対応していなかったので、道内の実情に合わせた内容にした」と話している。北海道建築技術協会《札幌市中央区大通西5の11大五ビル6階、(電)011・251・2794》などで無料配布している。また、同協議会のホームページからダウンロードできる。

2012/02/10

ケーブルなしで充電 電気自動車の住宅用充電装置で共同開発 三井ホームとIHI

ケーブルなしで充電 電気自動車の住宅用充電装置で共同開発 三井ホームとIHI


三井ホームとIHIは8日、戸建住宅での電気自動車(EV)向けの非接触給電装置の実用化に向けて共同で研究開発することで合意したと発表した。
IHIでは2011年から電気自動車向け非接触給電技術の開発に着手し、電気自動車の様々な車種や蓄電池に適合可能な非接触給電装置の車載側(受電)、地上側(送電)の装置の開発を進めるため、独自で受電装置を搭載した試験用の電気自動車を製作しテストを開始している。
非接触給電は、離れて置かれた送電装置と受電装置の間で電力を伝えることができる技術で、ケーブルを引き回したり、コンセントを抜き差しする必要がなくなる。IHIが開発中の非接触給電は磁界共鳴方式で、3kWを超える電力を20cm離れて効率90%以上で送電可能なことが実証されている。
この技術を用いることにより、電気自動車ユーザーは、ケーブルを接続することなく電気自動車への充電が可能になる。
今回の取り組みは、非接触給電装置の開発プロセスの第二段階「実証試験」のひとつとして、戸建住宅での実用化を目指す。
三井ホームは、戸建住宅での宅内インフラの基準づくりや、太陽光発電システム、家庭用蓄電池と協調するHEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)制御などの分野を担当、自動車側からの送電・受電を含めた双方向の効率的な電力供給システムの開発につなげる。
両社は今回の取り組みを通じ、自宅の駐車場に停めるだけで電気自動車の充電が可能となるなどの利便性の高い仕組みの実現を目指す考えだ。

2012/02/09

畳で断熱、和室の簡単断熱リフォーム工法を開発

畳で断熱、和室の簡単断熱リフォーム工法を開発


ダウ化工(東京都品川区)は、省エネ性に優れた和室へと簡単にリフォームできる断熱工法「和室ダブル床断熱」を発表した。
新工法は、既存の畳・下地合板をはずし、根太に専用ピンと床断熱材「スタイロエース-Ⅱ」(Z工法)→下地合板→スタイロ畳「かるぃ匠(かるぞう」を施工するだけ。使用する「かるぃ畳」の断熱性能は稲わら畳の2.5倍、重さは約8分1。断熱材+畳のダブル断熱となるため、冬は床下の冷気を遮断し少ない光熱費で年間を快適に過ごすことができる。
参考価格は、6畳で12万円(「かるぃ匠」55×880×1760mm+「スタイロエース-Ⅱ」55×910×1820mm)。復興支援・住宅エコポイント対象製品。

2012/02/07

「大規模修繕かし保険」、省エネ工事・バリアフリー工事も対象に

「大規模修繕かし保険」、省エネ工事・バリアフリー工事も対象に


財)住宅保証機構は3日、「共同住宅大規模修繕工事瑕疵担保責任保険(まもりすまい大規模修繕かし保険)」の改定を行なった。1月30日以降に保険契約を申し込みをした住宅に適用される。
今回の改定では、省エネルギー工事やバリアフリー工事を保険の対象に追加。(1)窓・外壁・屋根・天井等の断熱改修工事、(2)廊下、階段、浴室等の手すり設置工事、(3)廊下、階段等の段差解消工事、(4)廊下幅等の拡張工事を行なった場合に、「バリアフリー・省エネルギー改修工事担保特約」を付帯することで、1年間を期限に保証を受けることができる。
太陽光発電システムの設置・改修工事についても、5年を保険期間とする。また、複数住棟において工事が同時進行する場合、これらを1つの棟とみなして現場検査を実施できるようにした。
同時に、保険料の引き下げも実施。保険金支払限度額3,000万~5,000万円の場合、保険期間5年で2万9,500円、10年で3万6,280円引き下げ、6,000万~2億円の場合は5年で1万7,320円、10年で2万1,300円引き下げる。

2012/02/06

ヒートショックにご注意

ヒートショックにご注意

これから益々寒さが厳しくなります。
1980年以前に建てられ省エネ効率が低い木造住宅が多い地域ほど、断熱性能が弱いため冬場に脱衣所と浴室に大きな室温差が発生するなどし、入浴中の高齢者の水死事故が増えるとみられることが、東京都健康長寿医療センター研究所などの調査で分かった。
ヒートショックを起こす原因は屋内の温度差です。真冬は暖房をしているリビングとまったくしていない廊下やトイレとの温度差は10度を超えます。暖房で暖められた身体は暖房の無いトイレや廊下へ出たとたんその温度差によって血圧の変動や脈拍の変動を起こして心臓に負担をかけてしまう。
強烈な寒波による影響も様々な形で出ている昨今、室内にいるから大丈夫と油断せず、ヒートショックにならないよう気をつけたいものです。

対応策としては

    浴室編

  • ・脱衣室と浴室を十分暖かくする。
  • ・入浴温度は低め(38度~40度)にする。
  • ・高齢者や高血圧の人は一番風呂は避ける。(浴室が温まっていない)



    トイレ

  • ・夜間に何度もトイレに起きる高齢者はなるべくトイレに近い部屋で就寝できるように配慮する
  • ・小型の暖房機などを設置し暖かくする工夫をする。
  • ・カーテンなどをつける。(1.5倍の断熱効果)
  • ・排便の際はいきみすぎない。(血圧、心拍数の上昇で心臓への負担増!)



2012/02/04

住まいの中の空気、気になる…

住まいの中の空気、気になる…

住まいの中の「空気」を若い世代ほど気にする傾向にあることが住環境研究所調査でわかった。
(株)住環境研究所(積水化学工業(株)住宅カンパニーの調査研究機関)はこのほど「住まいにおける空気質と健康配慮」の調査結果を発表。近年、花粉症や気管支喘息、アトピー性皮膚炎などさまざまなアレルギー症状を疾患する人が多く、住まいの「空気質」への関心が高まっていることから、アレルギー症状の有無による健康配慮への意識の違いなどを調査したもの。全国のアレルギー症状のある人が居る世帯1,072件、居ない世帯1,076件から有効回答を得ることができた。
調査では、60歳代を除く各世代の約半数の世帯にアレルギー症状のある人がいる結果となった。年代別で40歳代が最も高く54%、次いで30歳代の51%。症状は花粉症、次にアレルギー性鼻炎、気管支喘息で、子供世代でも30%弱に花粉症の症状が出ていた。また、各世帯では住まいの空気質に関してさまざまな生活工夫を実施していて、「窓を開けて室内の空気の入れ替えを積極的に行なっている」「家の中でたばこを吸わないようにしている」など日常生活での配慮が行なわれていた。特にアレルギー症状のある世帯ではより配慮していて、「洗濯物を室内干しにしている」(13%)、「ペットを飼わないようにしている」(22%)、「家に入る前に着ている衣類をはたく」(7%)などの生活工夫のほか、空気についての関心度が高く、「空気清浄機を使用している」(37%)、「加湿している」(21%)など機器の利用度も高いことが分かった。
世代別に見ると、アレルギー症状のある人の有無に関わらず、20~30歳代の若い世代ほど室内の空気に強い関心を示していたようだ。