太陽光発電設置費用 本年度の3倍 助成拡大へ… 市が新年度
函館市は、住宅用の太陽光発電システム設置費用の助成制度について、新年度の対象を本年度の３倍に拡大する方針を決めた。本年度は昨年９月からの募集に対し、当初予算の２倍を超える申し込みが殺到。原発事故の影響などで関心が高まる自然エネルギーの利用を促し、市民の環境意識の向上につなげる。
市は２００３～０５年度に道の補助金を財源に太陽光発電の設置費を助成していたが、国の補助制度の打ち切りに伴い廃止。その後は厳しい財政事情から、市単独の補助には二の足を踏んでいたが、青森県の大間原発の凍結を求める工藤寿樹市長の政策で、昨年６月の補正予算で復活した。 当初は３０件分に当たる６３０万円を計上していたが、締め切り前の昨年１２月１日時点で６４件の申し込みがあり、市は急きょ６０件分・１,２６０万円を追加補正した。市工業振興課によると、最終的には７３件（新築２９件、既存４４件）の応募があり、助成額は約１,５００万円に上る見通し。
新年度も、本年度と同じく出力１キロワット当たり７万円、最大３キロワット・２１万円を助成。申し込み１件当たり３キロワットとして、１００件分相当の２,１００万円を予算案に盛り込んだ。国の補助制度も現在は出力１キロワット当たり４万８,０００円（最大１０キロワット・４８万円）を補助していて、市の制度と併用できる。
本年度の申し込みでは、システムの平均出力は４.０５キロワット。標準世帯で主流の４キロワットの場合、設置費用は約２４０万円で、このうち国から約１９万２,０００円、市から２１万円の助成となる。助成対象は申し込み後に設置工事に着手することが条件。
市は４月上旬から１２月下旬まで申し込みを受け付ける予定で、想定件数を上回った場合も補正予算などで対応する考え。同課は「市民の節電意識が高まり、結果的に二酸化炭素の排出削減に貢献できれば」としている。問い合わせは函館市工業振興課0138-21-3314。
市の除雪進まず… 予算過去最多6億円突破へ
函館市は職員、重機ともフル回転で除排雪に当たっているが、「降雪量の多さと低温続きのダブルパンチ」（市土木部）で作業は難航。予算も追加補正や予備費などを融通しても足りない状況で、最終的な経費は過去１０年で最多となる６億円を突破するのは必至な情勢だ。
週末の降雪の影響で、陣川、東山、亀田中野町など北東部を中心に道路などの一部に１メートル近い高さの吹きだまりができ、「車が走れない」といった市への要請も寄せられた。
市は雪面を平らに削る「グレーダー」のほか、トラック除雪車やショベルカーなど除雪用の重機１４台を所有しているが、「これだけの降雪を想定した体制がない」（土木部）のが実情。２７日も早朝から市民の苦情が相次いだ。
市は昨年度から除雪業者に対し、重機の維持費や出動回数に応じて経費を補てんする「最低保証制度」を導入。本年度の委託業者数は昨年度より２社増の２４社で、車両数も同４６台増の３４１台だが、公共事業の削減で絶対数が減少傾向にあり、不足感は否めない。
市は定例市議会に本年度の除雪費４,０００万円を追加する補正予算案を提出。加えて「道路橋梁維持費」から８,０００万円、予備費から１億３,０００万円を充当する考えだったが、さらなる上積みは避けられそうにない。
過去１０年での除雪費は昨年度の５億３,５００万円が最も多かったが、本年度は更新する公算が大きい。一方、少雪だった０６年度は当初予算２億５,０００万円（旧市内分）に対し、消化額が８,４００万円と３分の１程度だったこともあり、土木部は「ピーク時に合わせて除雪体制を対敷くのは難しく、手持ちの中で努力するしかない」と頭を悩ませている。
インスペクションで指針 国交省策定へ
国土交通省は、第三者が客観的に住宅の検査・調査を行うインスペクションに関するガイドラインの検討に入る。
中古住宅流通市場の活性化に向けて、消費者の住宅の質への不安を解消するためなどのツールとして期待がかかるインスペクションについて、適切なサービスの提供を促すことなどが目的。検査人の質や検査・調査の項目、方法などの在り方について検討し、消費者やインスペクション事業者向けの指針取りまとめを目指す。
国交省は指針の検討に向けて、「インスペクションは中古流通の中での重要性が認識されている一方で、現状、利用方法や機能などが様々。まずは実態把握を進めたい」と話している。
指針の取りまとめ時期は未定。
リフォーム依頼先の選定、50歳代は「口コミ」を重視 -フィアスホーム調査-
（株）LIXIL住宅研究所フィアスホームカンパニーは23日、ミセスへの「リフォーム」に関するアンケート調査を発表した。
同社では、住まいの情報サイト「おうち＊くらぶ」にて、ミセスの意見を中心に生活に関する様々なテーマについての調査や分析を行なっており、今回、「リフォーム」をテーマにアンケート調査を実施し、110名から回答を得た。
これによると…
●「現在の住まいで困っていること」については
- 「窓の結露がひどい」（44件）
- 「家の中が寒い」（43件）
- 「収納が少ない」（36件）
が上位を占めた。
また、4位には「耐震性が心配」（27％）といった、通常は女性はあまり関心がないと思われる項目がランクインしていて、東日本大震災の影響が感じられた。
●リフォームしたい場所については
- 「キッチン」（36件）
- 「水回り」（32件）
- 「断熱性能アップ」（32件）
が上位となったが、築2～5年の場合では、「外構・庭」（34％）が1位となっており、新築時に建物に予算をかけたためめシンプルな外構にしていたものを、住みだしてから、自分好みの庭にしたい、という意向が見て取れる結果となった。
●リフォーム検討の際の情報入手先としては
- 「インターネット」（45％）
- 「建築（購入）時の住宅会社」（22％）
という結果となったが、50歳代については、「口コミ」という回答が30％を占めた。
「どんな住宅を選びたいか」、80％超が「木造住宅」 -内閣府「森林と生活に関する世論調査」-
内閣府は、2011年12月に実施した「森林と生活に関する世論調査」の結果を発表した。
調査対象は全国20歳以上の人3,000人、有効回収数は1,843人。森林に期待する働きについての回答では、「山崩れや洪水などの災害を防止する働き」が48.3％、「二酸化炭素を吸収することにより、地球温暖化防止に貢献する働き」が45.3％、「水資源を蓄える働き」が40.9％と上位を占めた。
なお、「二酸化炭素を吸収～」を挙げた人の割合は、前回調査（07年）と比較して54.2％から45.3％と低下している。「一定期間、緑豊かな農山村に滞在、休暇を過ごしてみたいか」の問いでは、「過ごしてみたいと思う」（「是非過ごしてみたいと思う」＋「機会があれば過ごしてみたいと思う」）との回答が72.5％と過半数を占めたが、前回調査時（75.9％）と比べると低下。反対に「過ごしてみたいとは思わない」（「あまり過ごしてみたいと思わない」＋「全く過ごしてみたいとは思わない」）の割合が23.0％から26.6％へと上昇している。
また「今後住宅を建てたり買ったりする場合、どんな住宅を選びたいか」については、「木造住宅（在来工法）」が56.0％、「木造住宅（ツーバイフォーなど在来工法以外）」が24.7％と木造嗜好の高さが伺える結果に。
なお、「非木造住宅（鉄筋、鉄骨、コンクリート造など）」は15.4％となった。「木造住宅を選ぶ時に、価格以外で重視する点」については、トップが「品質や性能が良く、耐久性に優れていること」で68.4％となり、以下、「健康に配慮した材料が用いられていること」66.7％、「国産材が用いられていること」（39.8％）が上位3位を占めた。
函館の問題点指摘…まちづくり講座
函館のまちづくりを考える函館市主催の「まちづくり講座」(第２２回)が今月２１日、ホテル函館ロイヤルで開かれた。約２００人の市民らが参加し、函館の街並みが抱える問題点や都市形成の変遷などについて東京の大学教授やシンクタンク研究員らが講演した。
講師は、市内の有識者がまちづくりのコンセプトを検討する「美しいまちづくり検討会」のアドバイザーで、西村幸夫(東大副学長・先端科学技術研究センター教授)さんと、藻谷浩介(日本総合研究所調査部主席研究員)さんのほか、木村健一(同検討会座長の公立はこだて未来大教授)さんの３人。
藻谷さんは、全国で高い函館のブランドイメージについて「過大評価」ときっぱり。市の観光ポスターを例に「ピンポイントでは美しい景色があるが、中心市街地は空き地の集まり。函館山からの夜景も市民の生活のにおいがする美しさが年々失われている」として、人が住む市街地の重要性を説いた。
また、国立社会保障・人口問題研究所が示す函館の急速な人口減少予測を引き合いに「郊外の環状道路の開発など函館のまちづくりは間違っていた。病院や学校を中心部に戻すなど市街地への人口と機能を再集中させ、細部まで美しいまちづくりが生き残りの鍵だ」と強調した。
西村さんは開港都市の形成過程に着目し、「港町は横軸の発展が多いが、函館は個性のある縦の坂道が多いユニークなまちづくり。街の中に描かれた物語から景観をつくり、個性豊かに磨き上げて」と述べた。
木村さんは同検討会での議論を踏まえ、「函館は動脈が機能しているが、周りの筋肉が落ちている」と指摘し、市街地に人を呼び戻す大切さを訴えた。
函館市、除雪費４０００万円増額
大雪を受け、函館市は本年度補正予算で除雪費を４０００万円増額する。２４日開会予定の第１回定例市議会で提案するが、近年にない積雪量を踏まえ、市は補正のほかに道路関連予算から財源を捻出する考え。当初予算で３億４０００万円だったが、除雪費は、最終的には５億６０００万円程度まで膨らむ見通しになった。今月１４日に開かれた市議会経済建設常任委員会（松宮健治委員長）で、市土木部が示した。函館海洋気象台によると、今冬の函館の累積降雪量は１４日現在で３２９㌢。積雪量は同日午後５時現在で６１㌢となっている。当初予算で３億４０００万円を計上していた除雪費は、１月末時点で全体の約８割を消化した。このため４０００万円の増額補正に加え、道路の舗装などに使う道路橋梁新設改良費の不用額８０００万円を転用し、このほかさらに足りない場合は維持費１億円を使う方針。
予算が議決された場合に実際に使えるのは３月中旬となるため、他の予算から回すことで、路面の雪がわだち状に解ける「ザクザク路面」への対処や、生活道路の除雪に充てる考えだ。
委員会では北原善通氏（市政クラブ）が「国道、道道と市道では、除雪後の雪の厚みが違うのでは」と指摘。同部は「除雪を行う目安が異なり、凍結防止剤散布の頻度や通行台数の大小で違いが出ている」とした上で、「天候も気温も上昇しており、ザクザク路線になる前に一定程度整理したい」と述べた。また、現在市内に４カ所ある市民向け雪捨て場について、新川町の雪捨て場が許容量の約８割に達していることなどから、「新たな場所の設置を検討している」ともした。
「整理・収納術を活かしたマンションリフォーム」セミナーを開催 -大京グループ-
「整理・収納術を活かしたマンションリフォーム」セミナーを開催 -大京グループ-
（株）大京エル・デザイン(大京グループのリフォーム・インテリア事業を手掛けている)は、1月22日と29日に開催した「整理・収納術を活かしたマンションリフォーム」セミナーとリフォーム個別相談会の結果をまとめた。
このセミナーでは数多くのテレビや雑誌のメディア出演し、セミナー等で著名な整理収納アドバイザーの中山真由美氏による講演と、参加者を対象にした同社のプランナーによる個別相談会の2部構成で実施。
参加人数は58組85名で参加者属性は40歳台中心のファミリー層が大多数、男女比は1：9だった。参加者からは「リフォームして収納を増やす前に、きちんと整理をすることが成功の秘訣とわかった」「収納スペースをリフォームにより作り出すことと、整理収納の具体的な方法を有機的に学べ、参考になった」などという声が聞かれたという。
住宅金融支援機構見直しで調査会、今夏に結論 刷新会議
2月15日、住宅金融支援機構の組織の在り方などを検討するため、政府・行政刷新会議に設けられた調査会(独立行政法人住宅金融支援機構の在り方に関する調査会)が始まった。1月に閣議決定した独立行政法人の見直しの基本方針に基づいて行うもので、業務の在り方を議論するほか、会社法のガバナンスを参考に機構の透明性向上に向けた施策などを検討する。
調査会は今後、有識者からのヒアリングなども踏まえ、年度内に論点を整理し今夏をメドに結論を得たい考え。
独立行政法人を巡っては、都市再生機構(UR)についてもその組織の在り方を検討する調査会が発足したところで、住宅金融支援機構と同様に夏の結論を目指している。
「理想」の家賃と予算上限にかい離 理想と現実の差「4万円」 -アットホーム調べ-
家賃の理想は12.8万円、だが現実には8.9万円が予算の上限…。アットホーム（東京大田区）が調査したところ、未婚で東京23区内在住の者は部屋探しの際に「約4万円」分を妥協していることが分かった。
人生において「あきらめは大切だ」と感じている人は約60%で、部屋探しでは若干下がる。が46%が「いくつかの条件をあきらめることは必要」と答えた。
一方、未婚者に理想の部屋を借りるための家賃を聞くと、平均で12万8116円。これに対して、実際に部屋を探す場合の家賃上限は8万8929円。金額にして約4万円分の、「理想」と「現実」の差が浮かび上がった。調査は東京23区内に在住し、現在賃貸物件を探している男女600人を対象として2011年12月に実施した。
