家族のコミュニケーション、4割弱が「毎日2時間以上が理想」…
全国のインターネットユーザー男女800名を対象にし、「住まいに関する意識調査」を行った三菱地所ホームが5日結果を発表した。これは、家族のコミュニケーション意識や男性の家事参加意欲などを調査したもの。
どのくらいの時間を家族とのコミュニケーションに割けるのが理想かを聞いたところ、
- 「毎日2時間以上」が39.6％
- 「毎日1～2時間未満」（21.3％）
- 「わずかな時間でも毎日」（23.4％）
などと合わせ、9割以上が「毎日」のコミュニケーションを望んだ。
2010年9月の前回調査時に1割以上いた「特に必要性を感じない」という回答は、今回3.8％と激減した。
また、親との同居についても、
- 「気を遣う」が45.4％回答
- 「離れて暮らすよりいい」が39.3％、
- 「親孝行できていい」が26.3％
と答えるなど、全体的に家族の絆の強まりが感じられる傾向となった。
一方、男女それぞれに「男性（男性の場合は自身）の家事参加」について聞いたところ、
- ・「積極的」「割と積極的」の合計が男性で43.6％、女性で36.1％に達した。
ただし、
- ・「積極的でない」との回答が男性の11.8％に対し、女性は26.3％と多く
- ・「はじめから手伝う気がない」という回答も男性の30.2％に対し、女性は64.4％
と多いことから、
同社は「男性は手伝いたい気持ちがあるのに、女性がほとんど気づいていない」と分析している。
函館市「まちづくり３カ年計画」まとめる
函館市は２０１２年度から３年間の事業や施策の指針となる「まちづくり３カ年計画」をまとめた。
新年度から開始する事業と共に、国に対し、災害時多目的船（病院船）の早期整備と、函館港を母港として活用するよう要請していくことなどを盛り込んだ。
市の新総合計画（２００７～１６年度）で示した施策を計画的に推進するための実施計画として、毎年度に策定している。例年、翌年度の予算編成の基本として秋口に公表していたが、今回はこのほどたたき台を策定した新たな行革プランを反映させた。
国は津波などの大規模災害が起きた際、現場の沖合などに派遣して政府の現地対策本部や医療拠点とする災害時多目的船の導入に向けて検討を進めており、３月に報告書をまとめている。
函館港からは日本海、太平洋の両方向へ向かえるメリットがあり、道が打ち出した「バックアップ拠点構想」にも函館港の機能強化が盛り込まれている。市は２月に道とともに超党派の議員連盟や地元選出国会議員などに対して要望を行っており、「今後の国の動向を見ながら活動を進めたい」と話す（企画部）。
計画ではこのほか、旧北高校跡に整備する日吉多目的グラウンド（仮称）は本年度に基本設計、１３年度に実施設計を定めたうえで１６年度の供用開始を予定する。現在市電で導入されている２両の超低床電車を１３年度にもう１両増やすほか、赤川高区浄水場（赤川町）で市の施設としては初めてとなる小電力発電設備を１４年度に整備、浄水場の電力とする考え。発電能力などを今後検討し、売電収入も視野に入れる。
これらに加え、駅前・大門地区活性化に向けたグリーンプラザの再整備検討や、戸井地区における地域コミュニティ拠点施設整備、五稜郭地区での大学センター設置などは、本年度内で一定のめどをつける考え。
３年間のハード事業費は総額４４２億円と見込み、約７割の３１６億円は合併特例債などの地方債を活用。国・道からの支出金で８３億円、市の一般財源の持ち出しは４２億円と推計している。
全宅保証、全宅連に続き公益社団法人認定答申を取得
（社）全国宅地建物取引業保証協会は3月16日、内閣府公益認定等委員会から、野田佳彦首相あての公益社団法人認定の答申を取得したと発表した。7日に同法人認定答申を取得している（社）全国宅地建物取引業協会連合会と揃って、4月1日より公益社団法人としてスタートする。
申請にあたっては、全宅保証の4つの事業である
- 苦情相談・解決事業
- 研修・情報提供事業
- 保証事業
- 宅地建物取引健全育成事業
のすべてが、公益目的事業として認められた。
なお、同協会の最初の代表理事には、現会長の伊藤 博氏が就任する。
函館市が道南と青森の広域観光ＰＲ冊子
函館市は、函館を軸とする広域観光ルートを紹介する冊子「ぐる～と はこだて」を作成した。市内だけでなく、道南１８市町や青森県内の情報もふんだんに盛り込み、食や散策、体験など函館観光の「王道」ではない切り口から、新しい滞在型の観光プランを提案している。
市の冊子で、市外の観光情報まで詳しく提供するのは珍しく、２０１５年度の北海道新幹線開業を見据え、市は道南全域や青森を「函館観光圏」として捉え、「函館を拠点にエリア全体で観光客の楽しみ方を増やし、長期滞在や消費につなげたい」（観光振興課）と説明する。
冊子では女性を主なターゲットに設定。フランスの旅行ガイド「ミシュラン・グリーンガイド・ジャポン」に掲載されたスポットや、四季折々の自然や温暖で過ごしやすい気候、陸海空の多様な交通アクセスなどを写真、地図、グラフを交えて紹介している。
市が１年がかりで独自に開発した「観光ルートガイド」は、半日から日帰り、２泊３日まで計４０種類の周遊プランを提案。「半日」のコースでは知内町のカキや森町のボタンエビなどグルメを堪能できる行程のほか、福島町の松前神楽などの伝統神事見学や、七飯町大沼の雪上散策などバラエティーに富んでいる。
青森の下北で大間マグロや恐山を満喫したり、津軽で冬場に地吹雪を体験したりと、一風変わった宿泊型プランも。青函に共通する縄文や温泉、屋台を堪能できる旅も提案している。同課は「地元の人にとって日常の世界まで掘り下げた内容」とＰＲする。
Ａ４判オールカラーで４０ページ。市が１３０万円かけて５０００部作成し、２月下旬から旅行会社などに配っている。冊子は市観光コンベンション部のホームページで掲載しているほか、市内の観光案内所や市役所で配布している。問い合わせは同課TEL０１３８-２１-３４９９。
若年層の一人暮らし、「自立心が高まる」等を理由に8割超が賛成
若年層の一人暮らし、「自立心が高まる」等を理由に8割超が賛成…全宅連調査
若年層の一人暮らしに関する意識調査を（社）全国宅地建物取引業協会連合会は29日に発表した。インターネットを用い、10～60歳代のユーザー1万1,661名から回答を得た。
若年層（10歳代後半～20歳代前半）の実家を離れた一人暮らしについて、83.2％が「賛成」と回答。
その理由としては
- ・「自立心が高まる」（62.2％）
- ・「社会性を身につける」（24.6％）
- ・「自由になれる」（4.9％）
などが続いた。
反対（16.8％）理由は
- ・「経済的に無理」（40.7％）
- ・「未熟」（21.0％）
- ・「一人だと寂しい・怖い」（14.1％）
などが挙がった。
一人暮らしをする部屋のタイプについては
- ・「1DK」が30.8％でトップ。
- ・2位「1LDK」（21.9％）
- ・3位「1K」（21.4％）。
2011年度調査時と1位と2位が逆転、より狭い部屋で十分と考える傾向が強くなっていた。
家賃希望額は
- ・「4万～5万円」（37.9％）
- ・「5万～6万円」（26.0％）
- ・「4万円以下」（21.7％）となった。
重視する条件については
- ・「家賃の額」（30.0％）
- ・「通勤通学の時間」（18.4％）
- ・「建物の警備・セキュリティ」（11.1％）がトップ3。
特に女性はセキュリティに関心が高かった（14.8％）。
重視する部屋の設備では
- ・「トイレとバスの分離」（15.6％）
- ・「エアコン付」（15.0％）
- ・「収納スペースが広い」（11.5％）などが挙がり
若年層は「トイレとバスの分離」への関心が高いことが分かった。
省エネ電化リフォーム相談会実行委員会によるエアコン体感（実験）イベント開催
「省エネ電化住宅をご提案できる６メーカー機器展示会」も同時開催
今、住宅の主暖房として注目されているエアコンを、まだ雪景色の残る３月の函館で断熱がほとんど施されていないスーパーハウスの中で稼動させ、本当に暖かいのか実験します。（スーパーハウスの中で暖かさを体感できます）省エネ電化に興味をもっていただいている、たくさんのお客さまの来場をお待ちしております。
【開催場所】 函館市千歳町２５－１５ ほくでん函館支店
【開催日時】 ３月２４日（土）・３月２５日（日） 各日１０：００～１７：００
【会場のご案内】
- 会場その１． ＜屋外 お客さま駐車場＞ 〝ぬくぬくぬっく～いエアコン体感会
◆ エアコンで本当に満足のいく暖房ができるの？、本当に暖かい？と言う疑問にお答えいたしたく、暖かさを体感いただける様に、仮設スーパーハウス内であったかエアコンを稼動させます。
- 会場その２． ＜支店１階 タブリエ＞ 〝省エネ電化相談会
◆ 新築やリフォーム、あるいは一部電化にしたいとご検討されているお客さまのご相談の受付や、ご質問にお答えさせていただくコーナー（オンリーワン電化相談コーナー）を設けています。
- 会場その３． ＜支店４階 展示会場＞ 〝６メーカーによるヒートポンプ機器＆ＩＨ展示会〟（コロナ・サンポット・パナソニック・日立・三菱・東芝）
◆ 商品の特長やコンセプトを、各メーカーの会場スタッフがわかりやすく説明させていただきます。
◆ 会場には、相談・商談コーナーを複数箇所設けておりますので、カフェコーナーのコーヒーやケーキとともにご利用ください。
≪お問い合わせ≫ 省エネ電化リフォーム相談会運営事務局 ０１３８‐２２‐５７４１』
空き家解消へ 中堅所得世帯向けの市営住宅、初の家賃値下げ
函館市の中堅所得世帯向け市営住宅「特定公共賃貸住宅（特公賃）」の苦戦が続いている。定住促進に向け西部地区に２棟計６２戸があるが、入居率は８０％どまり、中には８年以上空き家の部屋もある。低所得者向けに人気の一般市営住宅に比べ認知度も低く、市は４月１日から、初めて家賃の引き下げに踏み切り、空き家解消を目指す考えだ。
市内には４箇所特公賃があり、今回値下げするのは「弥生団地」（弥生町５）と「豊川団地」（豊川町３）の２カ所。人口減少時代を迎え、市が西部地区の定住促進を図る狙いで建設し、どちらも一般市営住宅に比べて居住面積が広いのが特徴。
弥生は元町公園や旧函館区公会堂から徒歩５分。港が見える閑静な住宅街に立地しており、市が１９９７年に５億８０００万円かけて３階建て３０戸を建設した。一方で、豊川は市電の十字街電停から徒歩５分で、９６年に６億３０００万円かけて建てた６階建て３２戸のマンションタイプとなっている。
入居するには世帯の年間総収入から給与所得控除などの控除後の総所得額から割り出した月収が「１５万８０００円～４８万７０００円以下」が対象となる。２団地では月収や家賃に応じて現行では１万１５００円～２万５８００円まで２段階の減額補助がある。
一方で、弥生では２０１０年度から３０戸のうち９戸が空き家のまま。豊川も０９年度に５戸、１０年度２戸、１１年度３戸と慢性的に空きがある。どちらも隔月で募集はしているが、「民間住宅との兼ね合いもあり、これまで積極的なＰＲが不足していた」（市住宅課）。
２団地の家賃未収入は年間約１０００万円に上る。周辺の家賃相場も下がる中、市は「安くしてでも満室にしたい」（同）と、建設以来初の値下げを決めた。現状では新家賃で年間約６００万円の収入減となるが、満室になれば少なくとも３００万円以上の収入増が見込めるという。
また、これまで減額幅は月収３２万２０００円を区切りに２段階だったが、４月からは「２５万９０００円以下」「２５万９０００円超３５万円以下」「３５万円超４３万５０００円以下」の３段階に傾斜した下げ幅を採用。平均家賃は約７万９０００円と、現行より１万円ほど下がる。２カ月に１回だった募集も随時先着順とし、従前はできなかった入居前の内覧にも対応する。
弥生は２ＬＤＫ（約７０平方㍍）と３ＬＤＫ（約８５平方㍍）があり、新家賃は所得に応じて５万１００円から。豊川は２ＬＤＫ（約６６平方㍍）～４ＬＤＫ（約９７平方㍍）まであり、同４万５５００円から。ともに２ＬＤＫは単身でも入居でき、駐車場使用料は月額３０００円。
また、入居に際し、４０歳以下で結婚１年以内の夫婦であれば、市の家賃補助事業（月額上限１～３年目１万５０００円、４年目１万円、５年目５０００円）も併用できる。同課は「民間と連動して西部地区への定住化を促進し、活性化につなげたい」としている。申し込み希望者は市住宅都市施設公社ＴＥＬ０１３８-４０-３６０２。
春の彼岸 雪にご用心…市内墓地 積雪40～50センチ
今冬の記録的な大雪で、函館市内の墓地・墓園が深雪に埋まっている。例年3月中旬には各地ともほぼ雪解けが済んでいるが、今季はまだ40～50センチの積雪状況。春の彼岸入り（17日）を前に、共同墓地などを管理する市土木部は「墓参にはしっかりとした防寒や除雪対策の準備を」と呼びかけている。
旧4町村を除く市内で市が管理するのは共同墓地9カ所と東山墓園（東山町）の計10カ所。各地とも主要な道路や園路、駐車場などは除雪しているが、「人力にも限界があり、墓石を傷付けてしまう恐れがあるため、細い区画までは除雪ができない」（市緑化推進課）という。
市内最大の東山墓園（約7,300基）では、計6カ所の駐車場のほか、車が通れる主要な園路は16日までに除雪予定する予定。だが、園路から各墓石までは除雪が手付かずのところや、人が歩けるよう圧雪しただけの通路もあり、同課は「3月中旬でこれほどの積雪は近年にはない」という。
住吉町共同墓地（約3,700基）は例年、立待岬に向かう市道を一時的に開放しているが、今季はゲート前で車両通行止めとし、歩行者用の通路のみ確保する。船見町共同墓地（約2,000基）は火葬場に通じる市道は車両も通行できるが、市道から墓石のある区画までは除雪していない。
同課は「墓参する場合は例年にない積雪を想定したうえで、防寒靴など足元の準備や雪を取り除く除雪用具の準備を忘れずに」と注意を呼びかけている。
問い合わせは同課ＴＥＬ0138-21-3431
●大雪による彼岸墓参の影響について
「災害に強い立地」重視の傾向薄まる 住環境研が追跡調査
住環境研究所(東京都千代田区)が実施した「東日本大震災による住意識の変化」追跡調査によると、震災後に強まった「災害に強い立地」を重視する傾向が、薄れてきていることが分かった。
同研究所が2011年7月に行った調査では持ち家に関して「多少通勤や通学に時間が掛かっても、万が一の災害に強い立地」を選ぶ人が21%。この意見に近い人を含めると、震災前との比較で25ポイント増の45%が、立地を重視するという結果になった。それが今回の調査では、立地重視派の合計は24%に減少。生活利便性に優れた立地が良い」との回答が32%を占め、この意見に近い人を含めると、8割近くが利便性を重視すると回答した。
一方で、建物構造の安全性を重視する傾向は継続。「費用が掛かっても基準以上の安全対策を施した住宅にしたい」との回答が、震災前の43%から震災後は59%に、更に今回調査では61%に増えている。
調査は2011年7月調査の回答者を対象に、1月中旬に実施。有効回答数は652件。
大型店「函館圏域の問題」 新駅への企業誘致で北斗市
北斗市議会予算審査特別委員会（高田茂委員長）は１４日、新年度一般会計予算案の審議を続行。北海道新幹線新函館（仮称）駅前への企業誘致にかかわり、大規模商業施設の出店に関する市の考え方について、永田裕経済部長は「函館圏域として考えなくてはならない。競合するような店舗が来れば、地元の商店街がつぶれ、函館市内の百貨店にも影響が出る可能性がある」と慎重な姿勢を示した。
白戸昭司委員が七飯町峠下地区の大型ショッピングセンター出店計画を念頭に、新幹線駅前への商業施設誘致の考えをただした。
市によると、現在、整備が進む新幹線駅前の商業地は１区画５０００平方メートル程度で、都市計画法上も１万平方メートル以上の大型店出店は規制されている。周辺に優良な農地が広がっていることや、「市内の大型店は飽和状態」であることから、駅前に大型店は誘致しない考え。
永田経済部長は「消費者には非常にいいことかも知れないが」と前置きした上で、大型店出店により、中心市街地の空洞化を招いた苫小牧市の事例を挙げ、地元の上磯駅前や本町商店街だけではなく、函館市内にも影響を及ぼすと答えた。
この日の審議では、花巻徹委員が観光振興にかかわり、市観光協会の将来像について質問。商工労働観光課の中村淳一参事は２０１４年度までに法人格を取得し、協会の財政基盤を強化する考えを示した。
