2012/04/24

民間事業者とUR都市機構が連携、「持続的なまちづくり」へ…国交省研究会が提言

民間事業者とUR都市機構が連携、「持続的なまちづくり」へ…国交省研究会が提言


　国土交通省は20日、「持続可能なまちづくり研究会」（座長：清水雅彦慶應義塾大学常任理事）がとりまとめた提言を公表した。有識者により、今後の持続可能なまちづくりに向けた、都市再生の方向性および具体的手法について検討を進めてきたもの。


　同提言では、持続可能なまちづくりの課題として以下を揚げた

  1. 低炭素・循環型のまちづくり
  2. 高齢社会に対応したまちづくり
  3. 安全性・防災性の高いまちづくり
  4. 活力と魅力のあるまちづくり
  5. 官民の連携等による持続可能なまちづくりの実現


　官側の主体として想定する（独）都市再生機構（UR都市機構）については、都市再生事業では政策的意義の高い事業に特化しつつ、民間事業者・地方公共団体の補完事業を実施していくべきとした。


また、民間事業者とUR都市機構との連携等によるまちづくりへの取り組みの方向性として

  1. URの保有するノウハウやマンパワーの有効活用など、災害復興まちづくりの支援
  2. URの保有する耐震性の低い既存団地の建て替えや集約による地域活性化および医療・福祉拠点の再整備、PPP手法等による高齢者向け住宅の供給など、低炭素・循環型かつ高齢化に対応した医・職・住近接のまちづくりの実現
  3. 建築年度の古い団地の再投資の促進や集約化、個々の住戸ごとのきめ細やかな対応など、経営環境の改善に配慮した団地の再生

などの取り組みを実施していくべきとした。