2012/04/13

住宅着工が3年連続減 長引く不況「分譲」半減 昨年の函館市内

住宅着工が3年連続減 長引く不況「分譲」半減 昨年の函館市内


 国土交通省などのまとめによると2011年の函館市内の新規住宅着工戸数が前年比11.6%減の1396戸で、3年連続で前年割れとなったことが分かった。市都市建設部は「新築や改修に対する国の優遇制度の効果はあったが、全体では長引く不況で厳しい状況が続いている」としている。


 住宅の形態別では、一戸建てと集合住宅のうち、玄関や階段などの共用スペースのない長屋が前年比2.6%増の851件、共同スペースがある共同住宅が28.4%減の545件。利用別では、分譲は50.2%減の218戸と半減。マンションなど貸家は2.7%減の626戸、持ち家が13.2%増の546戸などだった。


 月別では、東日本大震災後の4月が171戸で最も多かった。5、6月も100戸を上回り、7月には4月に次いで多い164戸を記録。断熱化など省エネ効果の高い新築や改修に対し最高32万円分がもらえる国の住宅版エコポイント制度が7月で終了したことから、「震災後の省エネ意識の高まりに加え、駆け込み需要が影響した」(市内の住宅メーカー関係者)という。


 国は1月下旬から、最高15万円分が与えられる住宅版エコポイント制度を復活。昨年10月21日以降の新築または同11月21日以降の改修を対象としているが、市内の不動産業者は「不況で一戸建て着工の動きは鈍く、マンションなど貸家も供給過多が続いており、明るい兆しは見えない」と話している。