「住宅・建築物省エネ改修等緊急推進事業」の公募想定内容を公表…
「住宅・建築物省エネ改修等緊急推進事業」の公募想定内容を公表…国交省
国土交通省は5日、平成24年度補正予算案に盛り込まれた「住宅・建築物省エネ改修等緊急推進事業」の内容について、現在想定している具体的な公募内容について公表した。
同事業は、民間事業者等が行なう省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用を助成することで、既存住宅・建築物ストックの省エネ化の推進および関連投資の活性化を図るもの。
事業要件は「躯体（壁・天井等）の省エネ改修を伴うものであること」「改修前と比較して10％以上の省エネ効果が見込まれること」を満たすこと。
補助対象費用は「省エネ改修工事に要する費用」「エネルギー計測等に要する費用」「バリアフリー改修工事に要する費用（省エネ改修工事と併せて、バリアフリー改修工事を行なう場合に限る）」で、建築物1件につき5,000万円、住宅1戸当たり50万円を上限に、費用の3分の1を補助する。
なお、公募については、平成24年度補正予算成立後に内容を確定し周知する予定。詳細は、ホームページ参照。
全国7都市で、不動産流通市場活性化に関する講習会・シンポジウム…
全国7都市で、不動産流通市場活性化に関する講習会・シンポジウム…国交省
国土交通省は、中古不動産流通にかかわる事業者や消費者を対象に「不動産流通市場活性化の講習会」、「不動産流通市場活性化・12協議会合同シンポジウム」を開催する予定だ。
「不動産流通市場活性化の講習会」は、2月18日～3月12日にかけ、札幌、仙台、大阪、広島、静岡、金沢の6会場で開催。不動産流通市場の活性化についての講演のほか、全国に設立された協議会がその取り組み状況の報告を行なう。
また、3月19日には、「不動産流通市場活性化・12協議会合同シンポジウム」を開催。全国に設立された12協議会の活動報告・パネルディスカッション等を行なう。会場はイイノホール（東京都千代田区）で、参加費は無料。
各種イベントの詳細はホームページ参照。
12年7～9月の不動産取引価格情報約4万4,000件を公表…国交省
12年7～9月の不動産取引価格情報約4万4,000件を公表…国交省
1月30日、国土交通省は2012年7～9月分の不動産取引価格情報を、2月1日15時からWebサイトで公表すると発表した。調査対象地域は、全国の県庁所在都市など地価公示対象地域など。
同期間の提供件数は4万4,429件。土地のみの取引が1万7,387件、土地と建物一括の取引が1万5,924件、マンション等の取引が7,018件、その他（農地等）の取引が4,100件。
なお、同システム開始（06年4月）以降の全提供件数は161万4,213件。うち、土地のみの取引が60万5,151件、土地と建物一括の取引が53万8,475件、マンション等の取引が26万5,533件、その他（農地等）の取引が20万5,054件。
