函館・西部地区 ポッキーの箱見せてバス無料
江崎グリコ（大阪）とＪＴＢ（東京）は、グリコの人気菓子「ポッキー」の対象商品の箱を提示すると、函館市など観光地の循環バスが無料になるキャンペーンを１０日から５月７日まで行う。 今回のキャンペーンは函館のほか、山形県の蔵王や神奈川県の箱根など全国７カ所の温泉地で実施されるが、道内は函館のみで、市内西部地区を２００円で巡るバス「レクサ元町」で使える。
などと合わせ、9割以上が「毎日」のコミュニケーションを望んだ。
2010年9月の前回調査時に1割以上いた「特に必要性を感じない」という回答は、今回3.8％と激減した。
また、親との同居についても、
- 「気を遣う」が45.4％回答
- 「離れて暮らすよりいい」が39.3％、
- 「親孝行できていい」が26.3％
と答えるなど、全体的に家族の絆の強まりが感じられる傾向となった。
一方、男女それぞれに「男性（男性の場合は自身）の家事参加」について聞いたところ、
- ・「積極的」「割と積極的」の合計が男性で43.6％、女性で36.1％に達した。
ただし、
- ・「積極的でない」との回答が男性の11.8％に対し、女性は26.3％と多く
- ・「はじめから手伝う気がない」という回答も男性の30.2％に対し、女性は64.4％
と多いことから、
同社は「男性は手伝いたい気持ちがあるのに、女性がほとんど気づいていない」と分析している。
函館市「まちづくり３カ年計画」まとめる
函館市は２０１２年度から３年間の事業や施策の指針となる「まちづくり３カ年計画」をまとめた。
新年度から開始する事業と共に、国に対し、災害時多目的船（病院船）の早期整備と、函館港を母港として活用するよう要請していくことなどを盛り込んだ。
市の新総合計画（２００７～１６年度）で示した施策を計画的に推進するための実施計画として、毎年度に策定している。例年、翌年度の予算編成の基本として秋口に公表していたが、今回はこのほどたたき台を策定した新たな行革プランを反映させた。
国は津波などの大規模災害が起きた際、現場の沖合などに派遣して政府の現地対策本部や医療拠点とする災害時多目的船の導入に向けて検討を進めており、３月に報告書をまとめている。
函館港からは日本海、太平洋の両方向へ向かえるメリットがあり、道が打ち出した「バックアップ拠点構想」にも函館港の機能強化が盛り込まれている。市は２月に道とともに超党派の議員連盟や地元選出国会議員などに対して要望を行っており、「今後の国の動向を見ながら活動を進めたい」と話す（企画部）。
計画ではこのほか、旧北高校跡に整備する日吉多目的グラウンド（仮称）は本年度に基本設計、１３年度に実施設計を定めたうえで１６年度の供用開始を予定する。現在市電で導入されている２両の超低床電車を１３年度にもう１両増やすほか、赤川高区浄水場（赤川町）で市の施設としては初めてとなる小電力発電設備を１４年度に整備、浄水場の電力とする考え。発電能力などを今後検討し、売電収入も視野に入れる。
これらに加え、駅前・大門地区活性化に向けたグリーンプラザの再整備検討や、戸井地区における地域コミュニティ拠点施設整備、五稜郭地区での大学センター設置などは、本年度内で一定のめどをつける考え。
３年間のハード事業費は総額４４２億円と見込み、約７割の３１６億円は合併特例債などの地方債を活用。国・道からの支出金で８３億円、市の一般財源の持ち出しは４２億円と推計している。
全宅保証、全宅連に続き公益社団法人認定答申を取得
（社）全国宅地建物取引業保証協会は3月16日、内閣府公益認定等委員会から、野田佳彦首相あての公益社団法人認定の答申を取得したと発表した。7日に同法人認定答申を取得している（社）全国宅地建物取引業協会連合会と揃って、4月1日より公益社団法人としてスタートする。
申請にあたっては、全宅保証の4つの事業である
- 苦情相談・解決事業
- 研修・情報提供事業
- 保証事業
- 宅地建物取引健全育成事業
のすべてが、公益目的事業として認められた。
なお、同協会の最初の代表理事には、現会長の伊藤 博氏が就任する。
