2013/01/19

”ご当地やきとりフードエンターテインメント施設”をオープン

”ご当地やきとりフードエンターテインメント施設”をオープン…サンケイビル

(株)サンケイビルは3月22日、東京サンケイビル「メトロスクエア」(東京都千代田区)の核店舗として”ご当地やきとりフードエンターテインメント施設”「全や連総本店 東京」をオープンする。

北海道室蘭市や埼玉県松山市など“7大やきとりのまち”の人気やきとり店を一堂に集結する日本初の施設で、7店舗中6店舗が東京初出店。食材に豚肉を用いたり、串に刺さずに鉄板で焼く、洋ガラシや味噌だれで食べるなど、独自のスタイルを持つご当地やきとりが手頃な料金で食べ比べできる。店舗面積は474平方メートル、座席数は229席。

詳細は、ホームページ参照。

2013/01/15

12年度上半期の相談件数、リフォームに関するものが2ケタ増…

12年度上半期の相談件数、リフォームに関するものが2ケタ増…住宅リフォーム・紛争処理支援センター

(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、2012年度上半期(4月~9月)の住宅相談と紛争処理状況を発表した。

同期の相談件数は1万101件(前年同期比4.5%増)。うち、「新築等住宅に関する相談」が6,455件、「リフォームに関する相談」が3,646件で、リフォームに関する相談が前年同期比で16%の増加となった。

リフォームに係る相談件数のうち、最も多かったのが「不具合や契約などのトラブル」に関するもので、2,273件と全体の62%を占めた。また、見積もりチェックサービスは228件で6%だった。不具合や契約上のトラブルの具体的な解決策を希望するものの内容では、「修理補修」でトップ。損害賠償関連が20%、契約解消と工事代金関係がそれぞれ10%だった。

弁護士と建築家による専門家相談(無料対面相談)については、実施件数は537件(同41%増)で、「評価住宅」についてが60件、「保険付き住宅」についてが188件、「リフォーム」についてが289件と、リフォームに関する相談が約半数を占めた。

 

詳細はホームページ参照。

2012/12/18

「すまいの管理手帳」、住宅部材や設備等の一部改訂…

「すまいの管理手帳」、住宅部材や設備等の一部改訂…住宅金融普及協会

一般財団法人住宅金融普及協会が「すまいの管理手帳」(戸建て編・マンション編)の改訂版を発行した。

今回の改訂で、主に住宅部材や設備等に関する内容の一部を刷新し、バルコニー床の手入方法や外壁の給排気口の点検・補修などの内容を充実した。

すまいの財産価値や安全性、居住性などを維持させるための指南書として戸建て編は1994年に、マンション編は96年に発行。以来、2年に一度改定している。

定価は940円で144ページ色刷り(税込み、送料別)。ウェブ注文や大量注文(50冊以上)では割引もあり、別料金で裏表紙の社名印刷にも対応。詳細は同協会ウェブサイトまで。

2012/12/15

8割が「ネット」「携帯」で物件情報入手…全宅連調査

8割が「ネット」「携帯」で物件情報入手…全宅連調査

 (公社)全国宅地建物取引業協会連合会が12月6日「不動産の日アンケート」の結果を発表した。同会が「不動産の日」と定める9月23日頃に毎年調査しているもので。9月23日~10月31日の間、同社ホームページを介し、ユーザーの住宅の居住志向、購買に関する意識についてアンケートした。有効回答数は1万4,328件。

 「不動産は買い時ですか」との問いに対し、「買い時だと思う」との回答は24.2%(前回調査比▲0.2ポイント)とわずかに減少。理由としては、約半数にあたる48.2%が「消費税率が上がる前だから」との回答があった。前回トップの「住宅ローン減税などの税制優遇措置が実施されている」(32.5%)を大きく上回った。
 「買い時ではない」との回答は21.0%(同▲2.0ポイント)。理由のトップは前回調査同様「自分の収入が不安定または減少しているから」が44.2%を占めた。また、「分からない」との回答は54.8%(同2.2ポイントアップ)まで増加。購入時期の判断に迷っている様子がうかがえた。

 「物件情報の入手方法」は、「インターネット・携帯サイト」が79.1%(同9.9ポイントアップ)でトップ。8割に迫った。「新聞折り込みチラシ」は、高齢者層を中心に回答が多かったが48.9%に減った。「インターネットで不動産物件情報の検索サイトを利用したことがあるか」との問いでは、「賃貸物件を検索したことがある」が50.0%、「売買物件を検索したことがある」が16.1%。ただし、50歳代以上では「利用したことがある」「利用したことがない」との回答が拮抗し、全体で「利用したことがない」とする回答は40.7%に達した。
 「パソコン以外で不動産検索サイトを利用したことがある」回答者は19.0%。スマートフォンを使って物件検索した回答者は、12.5%とようやく2ケタに達した。

 また、中古住宅の購入を考える場合、必要と思われるものとしては「保険が付されていること」が67.3%、「履歴情報が残っていること」が61.3%とともに6割を超え、「(保険や履歴が付されていなくても)とにかく価格が安いこと」(19.3%)を圧倒した。

2012/12/13

水道凍結にご注意を

水道を凍結から守りましょう

だんだん寒くなってきましたが、寒さは水道の天敵です。年末年始はご自宅でゆっくり…とされる方も多いとおもいますが、こんなときにトラブルが起こるとせっかくの休みも台無し…
また、旅行や帰省で長期に留守になる場合、自宅に帰ってきて大変な事になっていないよう凍結予防に十分きをつけましょう。
12月から2月にかけて、水道凍結事故が多発します。気温がマイナス4度以下になると水道の凍結事故が急に多くなり、水が出なくなったり、水道管やメーターが破裂したりして結果、修理に多くの費用がかかります。

特に多いのが次のようなところです。

  • ●水道管がむき出しのところ
  • ●水道管やメーターが北向きのところ
  • ●風当たりの強いところにある水道管やメーター
  • ●家の外にある蛇口

こんなときには注意!

  • ●外気温がマイナス4度以下になったとき
  • ●旅行などで家を留守にするなど、長期間水道を使用しないとき
  • ●一日中、外気温が氷点下の「真冬日」が続くとき

水道の凍結を防ぐには

  • ●水道管や蛇口の部分を身近にあるボロ布や毛布などで覆い、ぬれないように保温して下さい
  • ●メーターボックス内を保温します。保温材はぬれないようにビニール袋などに入れ、メーターを上下左右から保護するように取り付けて下さい
  • ●「水抜栓」による水道管の水抜きが効果的です。寒い冬、寝る前や家を留守にする場合、水抜き栓を使って水道管内の水を抜いて下さい

水抜栓の使用方法

  • ●水の抜き方(手動式)
    1. 1)水抜き栓のハンドルを右に止まるまでまわす。
    2. 2)家の中の蛇口を全部開ける。
    3. 3)しばらくして空気が入ったのを確認後、蛇口を閉める。
  • ●水の出し方(手動式)
    1. 1)全部の蛇口が閉まっている事を確認する。
    2. 2)水抜き栓のハンドルを左に止まるまでまわす。
    3. 3)蛇口をゆっくりと開ける。(※空気の圧力で水が飛びますので注意!)
  • ●水の抜き方(電動式)
    1. 1)水抜きパネルの電源が「ON」になっているのを確認する。
    2. 2)「水抜き」のボタンを押す。(ランプがついているか確認)
    3. 3)手動式の、2)、3)と同じ作業をする。
  • ●水の出し方(電動式)
    1. 1)全部の蛇口が閉まっている事を確認する。
    2. 2)水抜きパネルの電源が「ON」になっているのを確認する。
    3. 3)通水」のボタンを押す。(ランプがついているか確認)
    4. 4)蛇口をゆっくりと開ける。

水抜栓操作の注意

  • ●手動ハンドルの開け閉めが不完全だと、凍結や破損、または水漏れの原因になります。
  • ●水抜き栓の箇所を確認し点検しましょう。
  • ●手動ハンドルが動かないとき、電動式が作動しない時は、もよりの町指定給水装置工事店に修理を申し込み下さい。

水道管が凍結して水が出ない時は・・・

凍った部分にタオルや布をかぶせて、ぬるま湯をゆっくりかけて気長に解かしましょう。
急に熱湯をかけたりすると、ひび割れや破裂することがあります。

破裂してしまった時は・・・

水道管がパンクし修繕工事が必要な場合は、もよりの凍結解凍対応 指定工事事業者へ申し込むか、水道修繕センター(0138-62-5511)へお問い合わせください。

※このページを参考にしての、水道管破裂・凍結など事故については、一切責任を負えませんのでご了承ください。不明な点は、専門業者にお問い合わせください。

2012/11/29

終の住まい、「最後は田舎」派は男性、「最後は都会」派は女性に多く

終の住まい、「最後は田舎」派は男性、「最後は都会」派は女性に多く…ADK調査

「全国一斉 住む力調査」を実施しした(株)アサツー・ディ・ケイ(ADK)は、その調査結果を公表した。
同社は先般、日本女子大学大学院住居学専攻・篠原聡子研究室と共同で、生活者が自分らしい住まいを選択、維持する力を「住み力(すみりょく)」と定義し、これを高める活動を行なう「住み力」プロジェクトを発足。第一弾の活動として今回の調査を実施した。調査は、2012年9月28~30日の期間で全国の20~69歳の男女を対象にインターネットで実施。回収サンプル数は1,376人となっている。

「むこう三軒両隣とは、挨拶する仲でいたい」という人は、60歳代81.2%、50歳代80.6%と年配層にいくほど多く、一方30歳代61.0%、20歳代55.7%と若年層にいくほど少ない結果になった。また、「シェアハウスのように台所やトイレを共用するのは合理的だ」とする回答は、20歳代が35.2%と、全世代の中で最多となり、若年層はシェアハウスのように合理的でかつ新しい人間関係をつくることができる住まいに魅力を感じていることがうかがえる結果となった。

「自分の家に遊びに来た友人が後で自分の家をどう評価するか気になる」という回答は20歳代40.0%、30歳代40.6%と若年層ほど高く、逆に60歳代では17.4%にとどまった。一方で「家に季節の花を飾るなど生活に彩りを添える工夫をしている」という回答は、60歳代が60.1%で、他の世代を大きく引き離してトップ。以下50歳代36.6%、40歳代34.3%と続き、最もその回答が少なかったのが30歳代で27.4%となり、年配層は周りからの評価より自分の内面を整えるために工夫をしていることが分かった。

 
さらに「終の住まい」についての考え方については、「最後は『田舎』で暮らしたい」との回答が、男性60歳代で45.3%、女性60歳代で17.4%と差が顕著に。「最後は『都会』で暮らしたい」との回答も男性60歳代が53.6%、女性60歳代が72.5%という結果となり、田舎に住みたい夫と都会に住みたい妻という構図が見え隠れする結果となった。

なお同社は、同プロジェクトの活動第二弾として、11月18日を「いい家の日」と制定、それに合わせて「住み力」WEBサイトをオープン。サイトにアクセスして「住み力診断」の45の設問に答えると、自分の住み力の高さ(点数)とタイプを知ることができるというもの。結果については、facebookやtwitterを通して友人などと共有することができる。

2012/11/13

ファミリー不動産に着目 親の家住み継ぐ時代へ

ファミリー不動産に着目 親の家住み継ぐ時代へ


 三井不動産リフォームがまとめたレポートによると、両親の家に結婚した子供世帯が同居する一般的パターンに加え、マンションに転居した親の家に子供世帯が移り住むなどの代表的な6つの事例を紹介した。高齢社会と不透明な所得環境を生き抜くためのファミリー不動産(FRE)戦略が注目を集めそうだ。

 祖母が一人で暮らしていた築40年の住まいに、結婚したばかりの孫夫婦が新居として住むことになった事例も紹介された。祖母は高齢者施設に移ることを決断したが、長年暮らした家が空き家となって朽ちていくことだけが心残りだった。そこで、母親が仲介役となり、「壊さないで住み継ぐ」ことを条件に、若い孫夫婦が全面リフォームして新居とすることが決まった。2,000万円以上のリフォーム費用は全額祖母が負担した。投資効率が最優先されるCREと異なり、FREは子や孫に対する愛情、思い出がたくさん詰まった住宅への愛着が大きなウエートを占めるのが特徴だ。

リポートは今後、FRE戦略が脚光を浴びると予測する根拠として

  1. (1)若年層の未婚・晩婚化により「家を持つ」というモチベーションが先延ばしになってくる
  2. (2)団塊ジュニアの約半数が3大都市圏で生活。所得が伸びないとマイホームの取得が経済的に難しい
  3. (3)少子化で親から家を相続する若年世代が増えている

ことなどを挙げている。

 中でも経済的事情は大きい。リポートでは、実際に親の家をリフォームして住み継いだ事例を基に、住宅取得のコスト比較を行っている。それによると、場所は東京23区内の住宅地で、私鉄沿線の駅から徒歩13分という環境。結果は継承+リフォームが2,070万円だったのに対し、中古購入が4,980万円、新築分譲は6,380万円となり、経済的メリットの大きさが浮き彫りとなった。

 最後にリポートは経済的にも、精神的にも豊かになる可能性が高いファミリー不動産の継承だけに贈与・相続税など税務上の対策が重要になると指摘している。例えば親名義の住宅に同居する場合は親がリフォーム資金を出せば贈与にならない。しかも相続時には親の現・預貯金を減らし節税対策になる。反対に親名義の住宅に子が自己資金でリフォームすると、親への贈与となるので注意が必要、などとしている。

2012/11/12

三角屋根住宅、再評価へ調査 寒冷地に適したコンクリ造り 札幌近郊に3500戸

三角屋根住宅、再評価へ調査 寒冷地に適したコンクリ造り 札幌近郊に3500戸

かつては道民の暮らしに馴染みの深い存在だったコンクリートブロック(CB)造りの三角屋根住宅、これを道内の建築学の研究者らが寒冷地に適した住宅様式として再評価する調査を進めている。札幌近郊には北海道住宅供給公社が1950~70年代に建設した約3500戸が原形のまま残っており、住民や当時の技術者から詳しい聞き取りを行い、記録に残す。その上で、長く使ってもらうため、適切な改築方法などを提言する考えだ。

調査を行っているのは、北海道工業大や室蘭工業大などの教員と民間の建築家ら12人。耐寒や防火性に優れた三角屋根住宅の良さを見直そうと昨年、日本建築学会北海道支部に研究会を設けた。

CB造りの三角屋根住宅は、1953年に北海道防寒住宅建設等促進法が施行されて以降、建築の際に低利融資を受けられることから、70年代にかけて普及。戦後の道内の住宅は木造が主で防寒対策は遅れており、住宅近代化の幕を開く役割を担った。道住宅供給公社は札幌や旭川、釧路など各市に建設、住宅メーカーも続いた。

普及したのは、雪が積もらない急勾配の屋根や熱が逃げにくいシンプルな外壁など構造上の利点があったためだ。研究会メンバーの道工大建築学科の谷口尚弘准教授(39)は「居間に和室や台所が隣接して廊下部分が少なく、暖房効率が高かった」と指摘。居間中心の間取りは「家族が自然に集まり、コミュニケーションを取りやすい構造。北海道が誇るべき住宅」と評価する。

研究会は今年6月、道住宅供給公社が札幌、北広島、石狩、江別の4市で建て売りした計7810戸の三角屋根住宅の現状を調査。全面改築で基礎部分から建て替えられた住宅が2673戸(34%)、増改築で三角屋根ではなくなった住宅が1262戸(16%)、三角屋根の原形を残した住宅は3527戸(45%)あり、その他は空き地などになっていた。

80年代以降は木造の高気密高断熱住宅が登場した影響などで新たな建築はほとんどない。研究会メンバーの室工大の真境名(まじきな)達哉講師(43)は「CB造りの住宅の普及例は、道外では戦後に米軍が建設した沖縄県などで、全国的に少ない。官民一体で一つの形式の住宅を強力に普及させた極めて珍しい例」と強調する。

札幌市手稲区で73年から三角屋根住宅に住む那須野美智代さん(68)は「造りがしっかりしていて安心感がある。夏は涼しくて冬も暖かく、北海道にぴったりの住宅だと思う」と愛着を語る。研究会では住人から、改築した理由や方法などの聞き取りも行い、今後、学会などで結果を発表する。谷口准教授は「このまま忘れ去られるのは、あまりに惜しい住宅文化。原形を維持した改築例を示し、少しでも多くの三角屋根住宅が残るお手伝いができれば」と話した。

2012/10/27

函館市、住宅改修補助を12月28日まで延長

函館市、住宅改修補助を12月28日まで延長

 函館市は本年度始めた住宅リフォーム補助制度の受け付けを当初より2カ月間延長し、12月28日までとする。予算が180万円残っており、市民からも延長を求める声があったため。

 同制度は、浴室の改装などのバリアフリー改修や窓などの断熱改修を対象に、工事費の20%まで最大20万円補助。予算額は1,500万円で、これまでに71件、1,320万円を補助した。市建築行政課は「改修に踏み切るきっかけになったなど利用者からは好評」と話す。ただ、制度の認知度が低いため、同課は潜在的なニーズがまだあるとみており、来年度以降も継続したい考えだ。

 申し込みは先着で、予算額に達した時点で締め切る。

 問い合わせは同課(電)0138・21・3391へ。

2012/10/24

マイホームの登録免許税について

マイホームの登録免許税について


住宅用家屋の軽減税率

 新築または取得後1年以内に行う、住宅用家屋の保存登記・移転登記・抵当権設定登記(住宅取得資金の貸付け等に係るもの)については、次表の軽減税率の特例があります。

表1 住宅用家屋の軽減税率の特製(平成25年3月31日まで)
対象 自己居住用住宅
床面積(登記面積) 50㎡以上
中古住宅

次のいずれかを満たす中古住宅
①築後20年(耐火住宅は25年)以内
②新耐震基準に適合するもの

期間 新築・取得後1年以内
添付書類 住宅用家屋証明書
(家屋所在の市区町村長の証明書)
所有権保存登記 通常1.4%→0.15%
所有権移転登記 通常2.0%→0.3%
抵当権設定登記 通常0.4%→0.1%

 この特例は、マイホームだけのものです。賃貸(アパート等)は対象ではありません。また、
住宅ローンを利用しない場合(退職金等で建築する、あるいは買換え等)には、保存登記をしないでおくことがありますが、新築または取得後1年を経過すると軽減税率が適用されなくなります。保存登記は早めに済ませましょう。
 なお、平成26年3月31日までの間に、新築又は取得(未使用のものに限る)した認定長期優良住宅について、認定を受けて建てられたことを証する書類を添付して登記する場合には、次表の税率が軽減されます。

表2
所有権の保存登記 0.4%→0.1%
所有権の移転登記 2.0%→0.1%(戸建住宅は0.2%)

 さらに、都市の低炭素化の促進に関する法律の施工日(平成24年8月1日現在、施工日は未定)から平成26年3月31日までの間に、新築または取得(未使用のものに限る)した認定低炭素住宅について、認定を受けて建てられたことを証する書類を添付して登記する場合には、次表の税率が軽減されます。

表3
所有権の保存登記 0.4%→0.1%
所有権の移転登記 2.0%→0.1%

土地の軽減税率

 平成24年4月1日から同25年3月31日までに行われる、土地の所有件移転登記の税率は1.5%(本則は2.0%)に軽減されています。

表4 新築戸建分譲住宅(延50㎡以上)およびその敷地を購入した場合
住宅の所有権移転登記 固定資産税評価額
×0.3%…下記以外の住宅
×0.2%…認定長期優良住宅
×0.1%…認定低炭素住宅
土地の所有権移転登記 固定資産税評価額×1.5%

 なお、以上の記述には、司法書士の手数料や表示登記(表題部の作成)の費用は含まれておりません。