2012/01/07

コンパクトマンション供給、10年度は1.2%増の7667戸 価格は上昇基調

コンパクトマンション供給、10年度は1.2%増の7667戸 価格は上昇基調

不動産経済研究所の調査によると、2010年度(2010年4月~2011年3月)に首都圏で供給されたコンパクトマンション(専有面積30~60平方メートル未満)は7,667戸で、前年度を1.2%上回った。
すべてのマンション供給に占めるシェアは17.0%で前年度を3.1ポイント下回ったが、例年との比較では高い水準となっている。平均価格は3,829万円(前年度比9.1%上昇)、1平方メートル当たり単価は79.4万円(同9.4%上昇)。価格・単価共に、2000年度以降最も高い水準だった。また、2011年度上半期(4~9月)は更に上昇しており、平均価格は4014万円、1平方メートル当たり単価は80.8万円となっている。

2012/01/07

取り立て規制法案は廃案に

取り立て規制法案は廃案に

第179臨時国会が12月9日閉会となり、取り立て規制法案(賃貸住宅居住安定法)を継続審議とする決議をしなかったため、廃案となった。

2011/12/16

不動産業界ニュース&情報

賃貸登録制度で参考書式作成 全宅管理と日管協

2011年12月9日

全国賃貸不動産管理業協会と日本賃貸住宅管理協会は、12月1日に施行された任意の制度である「賃貸住宅管理業者登録制度」に関する書類の参考書式を共同で作成した。
書式は国土交通省の監修を受けたもの。国交省のウェブサイトにも掲載されている。そのほか全宅管理と日管協のウェブサイトでも「登録制度情報サイト」を設置して制度の周知と登録促進を図っている。
日管協(http://www.jpm.jp/)
全国賃貸不動産管理業協会(http://www.chinkan.jp/)

 


取り立て規制法案は廃案に

2011年12月9日

第179臨時国会が12月9日閉会となり、取り立て規制法案(賃貸住宅居住安定法)を継続審議とする決議をしなかったため、廃案となった。

 


コンパクトマンション供給、10年度は1.2%増の7667戸 価格は上昇基調

2011年12月9日

不動産経済研究所の調査によると、2010年度(2010年4月~2011年3月)に首都圏で供給されたコンパクトマンション(専有面積30~60平方メートル未満)は7,667戸で、前年度を1.2%上回った。
すべてのマンション供給に占めるシェアは17.0%で前年度を3.1ポイント下回ったが、例年との比較では高い水準となっている。平均価格は3,829万円(前年度比9.1%上昇)、1平方メートル当たり単価は79.4万円(同9.4%上昇)。価格・単価共に、2000年度以降最も高い水準だった。また、2011年度上半期(4~9月)は更に上昇しており、平均価格は4014万円、1平方メートル当たり単価は80.8万円となっている。

 


「売主」物件の比率が大幅増 首都圏で売買物件の約4割に 東日本レインズ、上半期登録実績

2011年12月9日

東日本不動産流通機構(東日本レインズ、袖山靖雄理事長)はこのほど、2011年度上半期(4~9月)の情報交換事業利用実績をまとめた。
物件登録は134万1,500件(前年比14.2%増)で、その内訳は売買物件が32.6万件(同25.7%増)、賃貸物件が101.6万件(同11.0%増)。売買物件を取引態様別に見ると、特に増加したのは「売主」の11.1万件(同76.0%増)で、全体の34.2%という高い比率となった。
これについて同機構では、「中古マンションを買い取ったうえでリフォームやリノベーションを行い再販する物件や、建売住宅が増えていることを反映したのでは」と見ている。ちなみに、前年同期の売買物件に占める「売主」物件の割合は24.4%だった。http://www.reins.or.jp/


成約登録数、前月比約9%増 中部レインズ10月

2011年12月8日

中部圏不動産流通機構(中部レインズ)がまとめた2011年10月の月次統計によると、売り物件の成約登録物件数は1352件(前月比8.9%増)で前月に引き続き増加した。内訳は、土地が423件(同1.7%増)、戸建てが466件(14.5%増)、マンションが436件(14.4%増)、事業用が27件(同27.0%減)。
県別の成約物件数を見ると、富山県47件(中古マンション9件)、石川県136件(同12件)、福井県19件(同0件)、岐阜県68件(同16件)、静岡県163件(同47件)、愛知県809件(同337件)、三重県110件(10件)。前年同月比では、岐阜県と静岡県を除いて増加している。

 


住宅資金の贈与税非課税枠を1,500万円に拡大、優良ストック対象に 政府税調最終整理案

2011年12月8日

政府・税制調査会は住宅取得などの資金に関わる贈与税の非課税枠を拡大する方針を固めた。12月7日の会合で示した各府省要望に関する最終整理案で提示。同9日にもまとめる2012年度税制改正大綱に盛り込む。
認められた拡大措置は、省エネ性や耐震性に優れた住宅家屋について、2012年に贈与を受けた場合、非課税限度額を1,500万円に拡大。それ以外の住宅家屋は限度額1,000万円で対応する。いずれの住宅家屋も非課税枠を段階的に縮小しつつ、2014年まで3年間特例を行う。ただし、東日本大震災で住宅が滅失などした被災者(震災時東日本大震災復興特別区域法の対象区域11道県222市町村に住んでいて罹災証明を受けたもの)は、2012年に行う措置(省エネ、耐震に優れた住宅は1,500万円、その他は1,000万円)を3年間据え置く。
なお、適用対象は被災者を除き、床面積240平方メートル以下に限定する。

 


固定資産税の新築特例、2年延長へ 政府税調最終整理案

2011年12月8日

政府・税制調査会は、新築住宅の固定資産税の減額措置(新築特例)を2年延長する方針を固めた。
12月7日に開かれた会合で示した各府省要望に関する最終整理案で、提示した。同9日にも取りまとめる2012年度税制改正大綱に盛り込む。新築特例は、最大5年間固定資産税を2分の1に減額するもの。賃貸用を含むあらゆる新築が対象だ。この措置について、地方税制を所管する総務省からは、2012年度に固定資産税の評価替えが行われることなどを踏まえ、対象から賃貸住宅などを除外し、自己居住用の住宅に限定するなどの案が示されていた。
一方、要望する国交省は、対象の限定は、賃貸住宅の質低下につながるなどとして反発。最終的には単純延長する形で決着した。ただし、新築特例を巡っては、「2014年度改正までに、他の税目も含めた住宅税制の体系と税制上支援すべき住宅への重点化などそのあり方を検討する」という文言を大綱に盛り込む方針となった。

 


消費税、住宅には配慮を 住団連が要望

2011年12月7日

政府で消費税率引き上げを含めた税・社会保障一体改革が議論されていることを受け、住宅生産団体連合会(樋口武男会長)は12月7日、都内で臨時総会・理事会を開き、住宅に関する消費税負担軽減についての要望をまとめた。
配慮を求める理由として、住宅の消費税率引き上げが社会の安定や経済基盤である内需の振興に大きなマイナスとなることなど6項目を掲げた。樋口会長は会見で「住宅投資は経済波及効果が高く、景気・雇用対策につながる。各方面に陳情し、理解を得ていきたい」と話した。

 


「不動産」の景気動向、7カ月ぶりに悪化、TDB調べ総合

2011年12月7日

帝国データバンク(TDB)の調査によると、景況感を計る11月の景気動向指数(景気DI)について、不動産業は33.8となり前月よりも1.7ポイント落ち込んだ。
前月を下回るのは7カ月ぶりで、「消費税引き上げ論もあり、1次取得者層に活気がある」といった声がある一方、「顧客の反応が落ちている。年末にしては動きが悪い」「賃貸料は低下、空室率も悪化している」などマイナスの意見も目立った。
同調査は、全国10業界・51業種を対象に実施したもの。不動産業の有効回答数は269社。調査期間は11月17~30日。景気DIは、50が「良い」「悪い」の判断の分かれ目となる。

 


リフォームオウチーノ 国交省採択事業者検索サイトとして稼働開始

2011年12月05日

ホームアドバイザー(東京都港区)が運営する、リフォーム事業者の情報などを紹介するWebサイト「リフォーム・オウチーノ」(http://www.o-uccino.jp/reform/)が12月1日、国土交通省採択サイトとしての稼働を開始した。
採択サイトになったことで、同サイトへの加盟基準を厳格化。住宅専門の保険会社(保険法人)への「リフォーム瑕疵保険の事業者登録」を義務化するほか、100万円以上のリフォーム工事にリフォーム瑕疵保険への加入を義務付けた。リフォーム・オウチーノは2010年6月に運営を開始。12月1日現在、約100社が加盟している。 また、国交省採択は、中古・リフォーム市場活性化などに向け、消費者保護に配慮したリフォーム会社検索サイトに補助を行うもの。12月1日現在、「リフォーム・オウチーノ」を含め4サイトが採択を受けている。国交省は今後も要件を満たすサイトがある場合は、採択を行う考えだ。

 


賃貸管理業で働く女性 業界に魅力「感じる」76%

2011年12月2日

日本賃貸住宅管理協会・レディース委員会が賃貸管理業に従事する女性を対象に行ったアンケートによると、不動産業界について76.4%が「魅力を感じる」と答えた。
その具体的な内容は、「自分の能力向上につながる」が40.1%で最多。「生活基盤としての住宅を提供している」(38.5%)がこれに続いた。同様に今後も働きたいかを聞くと87.3%が「働きたい」と回答した。
一方、家族や知人、子供に業界で働くことを勧めたいかについては、「勧めたくない」が過半数を超えた。その理由として、「休暇が不定期」(35.0%)「業務が過酷」(25.2%)「女性の働く環境が整備されていない」(21.0%)といった声が挙がった。特に「働く環境の整備」については、女性が長く勤めるのに必要だと思われる改善策として、「家事・育児のための勤務形態」(60.8%)が指摘された。調査は8月に実施。882人から有効回答を得た。

 


復活した住宅エコポイント ポイント申請受付は1月25日から

2011年12月1日

2011年度第3次補正予算により、再開された住宅エコポイントのポイント申請受付が2012年1月25日から始まる。
国土交通省と環境省、住宅エコポイント事務局が12月1日、発表した。再開した住宅エコポイントは、東日本大震災被災地を優遇しつつ、環境に配慮した新築やリフォームなどに様々な商品と交換可能なポイントを発行するもの。具体的な制度内容については、同制度ホームページhttp://fukko-jutaku.eco-points.jpに掲載している。

 


10月住宅着工は5.8%減、2カ月連続減で年率77万戸に

11月30日(水)

土交通省の調査によると、10月の住宅着工戸数は、前年同月比5.8%減の6万7,273戸だった。
2カ月連続の減少で、10月としては過去2番目の水準。季節要因を調整した年率値は77.4万戸。2カ月連続の70万戸台となった。これについて国交省は「8月までは持ち直しの動きが見られたが、厳しい雇用、所得環境などにより低い水準となっている」と話している。利用関係別に見ると、持家、分譲戸建て、貸家は前年同月比で2カ月連続の減少。
持家は前年同月比8.1%減の2万5,581戸、分譲戸建ては同1.2%減の9,530戸、貸家は同8.9%減の2万2,904戸だった。特に貸家は、10月として過去最低の水準だった。一方、分譲マンションは、同7.5%増の8,775戸。2カ月ぶりに増加した。

 


全国的に下落傾向が鮮明 10月の中古マンション価格天気図

2011年11月29日

東京カンテイがまとめた10月の中古マンション価格天気図によると、天気が改善した地域が7であるのに対して悪化した地域は16に上り、全国的な下落傾向がより鮮明になっていることが分かった。
天気別の地域数は、「晴れ」が4(前月は6)、「薄日」が11(同10)、「曇り」が9(同10)、「小雨」が12(同14)、「雨」が11(同7)。47都道府県のうち、24地域は横ばいで推移している。3大都市圏では埼玉県(1,882万円、前月比0.8%下落)と大阪府(1,885万円、同0.5%下落)がそれぞれ「薄日」に転じたことで、「晴れ」の地域がゼロになった。また天気が改善した地域でも傾向に差が見られ、岩手県(1,288万円、同5.3%上昇)や福島県(1,253万円、同3.5%上昇)が比較的大幅に値上がりした一方、岐阜県(1,255万円、同1.4%上昇)、兵庫県(1,804万円、同0.8%上昇)、広島県(1,482万円、同0.4%上昇)は小幅な上昇にとどまっている。http://www.kantei.ne.jp

 


2010年度下半期の建築物リフォーム工事、前年比9%増加

2011年11月29日

国土交通省の調査によると、2010年度下半期の建築物リフォーム、リニューアル工事の受注高は前年同期比9.3%増の4兆1782億円だった。
うち、住宅に関わる工事が前年同期比7.2%増の1兆6,256億円、非住宅建築物に関わる工事が同10.6%増の2兆5,526億円だった。工事目的別に件数を見ると、住宅、非住宅とも劣化や壊れた部位の更新や修繕が最多。住宅では全体の65%、非住宅でも全体の57%を占めた。また、住宅に関わる工事の件数で更新や修繕に続いたのが、省エネルギー対策。前年同期比では、26.8%増加した。一方、住宅で更新や修繕に続いたのが、防災・防犯・安全性向上。前年同期比42.0%増だった。

 


都圏新築戸建て価格が10カ月連続上昇

2011年11月29日

アットホームの市場動向調査によると、10月首都圏の新築戸建ての平均成約価格は前年同月比0.4%増の3,232万円だった。10カ月連続で増加した。
価格の高い東京23区が上昇したことで首都圏の平均成約価格は上昇したものの、東京都下や神奈川県、埼玉県では、前年同月比2%以上の下落を示している。一方、中古マンションの首都圏平均成約価格は前年同月比1.3%減の2066万円。3カ月連続の下落だった。価格の高い東京23区では上昇したものの、成約数の多い神奈川県が下落に転じたことが影響した。

 


秋の賃貸住宅市況、住まい選びの価値観に変化

2011年11月28日

ハウスメイトパートナーズ(江連三芳社長)はこのほど、2011年秋・賃貸住宅仲介市況のアンケート結果を発表した。
調査は、全国のハウスメイトショップ、ハウスメイトパートナーズの直営90拠点、ハウスメイトネットワーク加盟55店舗を対象に11月4日に実施。有効回答は132件。それによると、宮城・福島・山形エリアでは東日本大震災の影響が強く表れ、地方自治体が被災者支援策として民間賃貸住宅を借り上げたことで空室物件が減少し、手持ち物件不足の状態が続いていることが分かった。
ほかのエリアでも、海沿いや液状化した近辺を避ける傾向が見受けられたという。海からの距離、標高、建物構造などが部屋探しの重要なポイントとなり、住まい選びの価値観に変化が出ているという。被災地の特殊事情を除くと、空室が相変わらず増加傾向にあり、初期費用、賃料の圧縮傾向にも拍車がかかっていることや、新築物件の仕入れが難しくなっていることなども分かった。

 


第三者管理者業務を柱に NPO高齢者マンション支援協会が発足

2011年12月2日

マンション管理士や1級建築士などで構成する、NPO法人高齢者マンション支援協会(菅野安男理事長、横浜市神奈川区)がこのほど発足した。
管理組合運営に専門家を活用する、第三者管理者方式の受託が活動の柱。このほか専有部のバリアフリー化など高齢者の住環境向上につながる提案を管理組合に対して行い、発注業務も代行する。管理組合から会員を募り、運営は会費で賄う予定。第三者管理者方式については国土交通省が年初にも有識者による検討の場を設け、活用の在り方を模索する方針を打ち出しており、協会はこうした動きを踏まえて設立された。管理者の要件などについては「そこでの指針を参考にする」(同協会)という。菅野理事長は、「要請のあるところから対応し、社会貢献につなげたい」と話している。

 


宅建試験、2年続けて合格ライン36点 合格者2,000人増

2011年11月30日

不動産適正取引推進機構は11月30日、今年の宅地建物取引主任者資格試験の合格者を発表した。合格者数は2010(平成22)年度を2,080人上回る3万391人だった。
合否判定基準は36問以上正解(登録講習修了者は31問)となり、2010年に引き続き、2年連続7割ラインを超えた。合格率は16.1%(2010年度15.2%)だった。登録講習修了者の合格率は19.3%。合格者の男女別では、男性が前年度に比べ5.6%増の2万1787人、女性が12.1%増の8604人。最高齢合格者は埼玉県の78歳の男性、最年少合格者は神奈川県の16歳の男性で、合格平均年齢は35.4歳だった。なお、本年度試験の問48は選択肢2に誤記があったため、すべての受験者の解答を正解として取り扱っている。


不動産会社の対応「満足」「やや満足」65%に 一般消費者調査

2011年11月29日

不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)が一般消費者を対象に行った調査によると、賃貸や売買の問い合わせに対する不動産会社の対応について、「満足」との回答が17.8%だった。
「やや満足」(47.2%)との合計は65.0%に上り、前年調査の62.5%(満足が14.9%、やや満足が47.6%)を上回った。「満足」と「やや満足」の割合について、売買を見ると、66.0%で前年比2.7ポイント増。賃貸も63.2%で前年比3.1ポイント増だった。しかし、賃貸では、「不満」(4.5%)「やや不満」(7.4%)の合計が11.9%で前年から4.6ポイント増えている。
また、不動産会社に求めるものを聞くと、「正確な物件情報」が81.1%で最多。以下、「物件に対する詳細な説明」(75.6%)、「周辺環境など地域情報の提供」(59.9%)が続いた。調査は、2011年6月22日~9月22日にRSCサイトや会員サイトで実施。915人から有効回答を得た。