引越し業者
| 全国ネットワーク | 函館・函館近郊 |
| ラクダの引越便 | 有限会社 菊地運送 |
| アート引越しセンター | 赤帽北海道 函館支部 |
| ０３８５引越しセンター | |
| ヤマト運輸 | |
| ＪＣＲ ジェイシーアール | |
| ハトのマークの引越しセンター |
レンタカー業者
| オリックスレンタカー トラック営業所 |
函館市
| 函館市役所 | 函館市東雲町4-13 | 0138-21-3111 |
| 亀田支所 | 函館市美原1-26-8 | 0138-45-5581 |
| 湯川支所 | 函館市湯川2-40-13 | 0138-57-6161 |
| 銭亀沢支所 | 函館市銭亀124 | 0138-58-2111 |
七飯町
| 七飯町役場 | 七飯町本町568-3 | 0138-65-2511 |
| 大中山出張所 | 七飯町大中山362 | 0138-65-0372 |
| 大沼出張所 | 七飯町大沼736-2 | 0138-67-2141 |
北斗市
| 北斗市役所 | 北斗市中央１丁目3-10 | 0138-73-3111 |
ＡＤＳＬ・ＩＳＤＮなど、電話回線を使用しているインターネット接続
１、ＮＴＴ１１６番に「電話の移転手続き」
ＮＴＴ１１６番に電話の移転手続きをされる際に、各接続サービスを引き続き利用する旨をお伝え下さい。
- 1）現在利用中の電話回線の利用終了日
- 2）移転先の電話番号
- 3）移転先で電話が利用可能になる日
※移転先が、ご利用になる回線のエリア内かどうかの確認も忘れずに。
２、ご利用のプロバイダーに、「移転の手続き」
なるべく移転の２週間前までに、ご利用のプロバイダーまで移転の連絡をしてください。
- 1）現在利用中の電話回線の利用終了日
- 2）移転先のご住所と電話番号
- 3）移転先で電話が利用可能になる日
※プロバイダーによって連絡必要事項やが異なります。
詳しくはご利用のプロバイダーにお問い合わせ下さい。
工事日のご連絡 → 工事 → 接続確認 → 完了
【プロバイダー一覧】
※一部抜粋して掲載しております。
| @nifty | DION | BIGLOBE |
| ぷらら | ODN | OCN |
| Yahoo!.BB | IIJ4U | ASAHIネット |
| interQ MEMBERS | AOL | So-net |
CATVの移転 【NCV】
NCVの移転に関するお問い合わせ先 → TEL：0138(34)2525 FAX：0138(34)2526
NCVサービスエリアマップ（NCVサイト内へジャンプ）
電 気
●電気はブレーカーと漏電ブレーカーのスイッチを「入」にすると使用できます。
●契約用ブレーカーを「入」にしても使用できない場合は「ほくでん」に連絡してください。
●電気が使用できましたら、備えつけの「電気使用申込書」に名前、住所、入居月日など必要事項をご記入のうえ、郵便ポストに投函します。
※「電気使用申込書」がない場合は「ほくでん」に連絡してください。
●電気使用の申込みはインターネットでもできます。
「ほくでん」の「インターネット電気の引越し受付」にアクセス！
| 函館支店 | 函館市千歳町25番15号 | 0138-22-4112 |
| 八雲営業所 | 山越郡八雲町富士見町103番地 | 01376-2-2531 |
| 福島営業所 | 松前郡福島町字三岳39番地の1 | 01394-7-2021 |
| 江差営業所 | 桧山郡江差町字姥神町171番地の1 | 01395-2-0085 |
水 道
●水道のご使用方法
函館市の場合は、蛇口を捻るとすぐに使用できます。水が出ない場合は水抜栓を操作して水が出るか確認してください。水抜栓には、「電動式」・「手動式」など種類がありますので、所有者や管理会社に聞いて操作してください。水抜栓を操作しても水が出ないときは、水道局に連絡してください。
●水が出たら
「水道使用の届け出」に、必要事項を記入の上切手を貼らずに投函ください。
※水道使用の届け出が無い場合は、水道局に連絡してください。
●北斗市（旧上磯町、旧大野町）、七飯町
元栓を止めてありますので、すぐに水は使用できません。必ず、水道課に連絡して開栓してください。
（土・日・祝日はお休みです）
| 函館市水道局 | 函館市末広町4番19号 | 0138-27-8731 |
| 北斗市 | 0138-73-3111 | |
| 七飯町役場 | 0138-65-2511 |
ガ ス
●都市ガス
すぐに使用できません。必ず、「北海道ガス」に連絡して、日時打ち合わせの上開栓してください。（土・日・祝日も対応しています。）
| 函館支店 | 函館市万代町8番1号 | 0138-41-3175 FAX:0138-42-6392 |
| 東部サービス店 | 函館市杉並町6番19号 | 0138-52-207 |
| 中央サービス店 | 函館市田家町6番1号 | 0138-43-2321 |
| 西部サービス店 | 函館市豊川町6番6号 | 0138-23-1911 |
●プロパンガス
すぐに使用できません。必ず、取り扱い業者に連絡して、日時打ち合わせの上、開栓してください。
取り扱い業者は、物件によってまちまちです。不動産会社に確認しておきましょう。（土・日・祝日休みの取り扱い業者があるので注意）
電 話
電話の新設・移転や各種サービスに関する、ご注文・お問い合わせの受付窓口です。
局番無し １１６番へ各種手続きのご案内はこちらのページから。
住宅ローンを利用できる方
●給与所得者であり、職場の健康保険・社会保険の被保険者の方
- >>自営業者は、おおむね３年以上、今の仕事を続けている方。
●勤続年数が、1年～3年以上ある方各金融機関で違います
- >>3年以上あれば問題なし。1年でも受け付ける銀行もあります 。
- >>勤続年数は、健康保健証の資格取得年月日からの年数になります。
- >>試用期間などがあり、３～６ヶ月後に正社員(健康保健が掛かった場合)になった場合は、そこからの年数になるので注意が必要です。
●保証会社の保証を受けれる方
- >>住宅ローンは、原則として保証人の必要がありません。ただし、保証会社というクレジット・信販系(日本信販・ジャックス・セントラルファイナンス等)、または銀行系の会社の保証が必要になります。よって、銀行の審査に通っても、保証会社の審査に通らなければ、住宅ローンは利用できません。
●年収に対する年間返済額の割合が、おおむね３０％以内であること
- >>各金融機関・保証会社で違います。なお、年間返済額には全てのローンが加算されます(自動車・教育・旅行・各種カードでのお買い物)。車のローンなどが２００万円残っているとすると、住宅ローンが減額される可能性があります。
●全ての借入金の返済に遅れがないこと
- >>自動車ローン・カードのお買い物の支払いに延滞がないこと。
●申し込み時、年齢が６０歳未満であること
住宅ローン申し込み時必要書類
●本人確認資料(免許証のコピー)
●収入を確認できる書類
- >>所得証明書・源泉徴収書など、各金融機関によって違います。また、何期分(１年分・２年分)必要かも違います。
- >>自営業の方は、２～３年分の納税証明書。
●勤続年数を確認できる書類
- >>健康保健証のコピー、本人・扶養家族の欄が必要です。
●印鑑証明書・住民票
- >>必要枚数は、各金融機関で違います。住民票は、家族全員記載のものです。
●自己資金を確認できる資料
- >>民間金融機関の住宅ローンは、原則買う物件の８割しか融資してくれません。あとの２割と売買に係る諸費用は、自己資金になります、その自己資金があるか、預貯金などの通帳(コピー)で確認をとられます。また、金融機関によっては、自己資金分を融資する銀行の口座に入れるよう求められる場合があります。
※コピーした関係書類は、偽装を防ぐため必ず原本を確認されます。
●物件に関する書類
- >>土地・建物登記簿謄本、売買契約書、重要事項説明書、建物平面図、公図、実測図、物件案内図など不動産業者に揃えて貰いましょう。
住宅ローンを借りる時の諸費用
●融資取扱手数料
- >>各金融機関で違うが、3万円～5万円ぐらいです。
●保証料
- >>これは、あなたの保証人になってくれる保証会社に支払う金額。融資金額0.1％～0.5％ぐらいです。
●火災保険料
- >>銀行によって強制的に加入させられます。最低でも借入金額の額を借入期間20年なら20年分、一括で支払わせますので、結構な金額になります。
●生命保険料
- >>代表的なものに団体信用生命保険があります。
生命保険は残された家族のためにも加入した方が良いでしょう。
不動産投資のメリット
1.安定収益源の確保
毎月安定した賃料収入をもたらしてくれる賃貸経営は、私設年金として豊かな人生を支えてくれる経済的基盤となります。
2.節税効果
賃貸経営による不動産所得を確定申告をすれば、賃貸経営による収支がマイナスの場合は、
損益通算として給与所得から控除でき、すでに源泉徴収されている所得税の還付を受けられます。
減価償却は、建物部分の借入金利、管理費・建物修繕費、火災保険料等が必要経費として認められ、収入から控除できます。
3.相続対策
賃貸経営は、相続税の節税となります。不動産の場合、相続評価は建物は固定資産税評価額が基準となり、
取得の50％程度となります。賃貸用の場合は更に借家権割合30％が控除できます。敷地は、時価の80％が目途の路線価が基準となります。
4.インフレ
もしインフレになると物の価値は上昇し預貯金などの貨幣価値は低下します。つまりインフレ時には、収益不動産の価値や賃料相場の上昇が考えられます。
5.生命保険の代替
銀行等からローンを利用してアパート等の収益用不動産を購入する場合、銀行の指定する「団体信用生命保険」に加入することになります。
オーナーに万が一のことがあった時は、ローンの残債は生命保険によって精算されます。
不動産投資のデメリット
1.空室発生と賃料滞納者
賃貸経営は、入居者あってのものです。場所や広さ、設備、築年数などからみて家賃が相場より割高な物件には、
いくら良い物件でも入居者はつきにくいものです。結果、空室の発生となります。
空室の発生や、仮に満室でも賃料滞納者が発生すると、予定していた収入、利回りを確保できなくなります。
2.建物の老朽化
建物は年月が経つにつれ、確実に老朽化が進んでいきます。時に、予想を上回る修繕費や補修費が必要となる場合があります。
3.不動産価格の値下がり
不動産価格が下落した場合、取得した収益用不動産を売却した場合、売却損が生じる可能性があります。
したがって、ある程度の売却損を補填できる程度の利回りを考慮する必要があります。
不動産投資 資産運用
取得したアパートやマンション等の賃貸住宅を入居者に賃貸することで賃料という長期的に安定した運用利益を得ることを目的とした資産運用です。
高齢化が進み定年退職後の長いセカンドライフを楽しむための資金や資産運用を、
売りアパートや投資用マンション等の利回り物件や収益物件を購入して安定した私的年金運用や財産形成を始められます。
利回りの種類
| 表面利回り（単純利回り） | 投資する不動産の現状の年間家賃収入を、物件価格で割った数字です。おおよその目安として利用されます。
表面利回り(%)＝年間賃料÷物件価格×100 |
| 満室予想利回り | 投資する不動産が満室になった場合に予想される年間家賃収入を、物件価格で割った数字です。 表面利回り同様に支出を含んでいませんし、満室賃料はあくまでも予想でしかありません。 算出方法は表面利回りと同様 |
| 実質利回り（NET利回り） | 投資する不動産の年間家賃収入から賃貸管理委託手数料と、固定資産税、都市計画税など、あらかじめほぼ確定している年間支出を差し引いた年間粗利を、物件価格で割った数字です。 表面利回りよりも現実的な数字になります。 実質利回り(%)＝（年間賃料－年間の運用経費）÷（物件価格＋購入諸経費）×100 |
| 還元利回り | 外資が投資に活用するDCF（ディスカウントキャッシュフロー）法で利用する利回りで、償却前・税引前の初年度家賃純収益を物件価格で割ったものです。 |
不動産投資に関わる諸経費
| 購入諸経費 | 仲介手数料／契約印紙代／登記免許税／ローン関係費／不動産取得税／火災保険料 など |
| 運用経費 | 固定資産税／修繕費／管理費／管理手数料／借入金利息 |
売買契約の媒介
仲介業者Ａ（Ｂ）が、売主（買主）から受領できる報酬の限度額は、下記の方法で算出した額です。
| 200万円以下の部分 | × | 5% | = | Ａ |
| 200万円超～400万円以下の部分 | × | 4% | = | Ｂ |
| 400万円超の部分 | × | 3% | = | Ｃ |
| 報酬の限度額 | = | A＋B＋C |
上記の計算方法は時間がかかるので、通常は下記の速算法を用いるとよい。
| 物件の価額が200万円以下の場合 | 物件の価額×5% |
| 物件の価額が200万円超～400万円以下の場合 | 物件の価額×4%＋2万円 |
| 物件の価額が400万円超の場合 | 物件の価額×3%＋6万円 |
例：1,000万円の土地付中古住宅を売買した場合
1,000万円×3%＋6万円 = 36万円
尚、仲介手数料には消費税がかかります。
●注意事項
上記の例により、仲介業者が売主・買主の双方から、それぞれ媒介の依頼を受けてた場合は、仲介業者は売主及び買主からそれぞれ36万円を限度に、合計72万円まで受領することができる 。
交換の場合には、物件の価額の高い方を基礎として上記速算法を用いる。
売買の代理
宅建業者が、売主から受領することのできる報酬の限度額は、媒介の場合に当事者の一方から受領することができる額の2倍以内である。
不動産売買契約の注意事項
●敷地の境界を明確にしておく
境界杭などが無い場合は、新たに測量して敷地の境界を確定する必要があります。
土地を切り売りする場合も、測量して分筆登記の必要があります。
●住宅ローンの残金の確認
住宅ローンの借入がある時は、借入の残債の額を金融機関に確認しておきましょう。
●付帯設備の確認
家を売却するときは、暖房・エアコンなどを付けて売却するのか。また、物置や庭石・庭木はどうするのか。書面で取り決めておくと、後でトラブルになりません。
●販売価格
販売価格を決める時は、複数の業者から査定してもらいましょう。数社から査定してもらう事により、売却予定の家や土地の市場価格（相場）が、客観的に判断できます。
あまりにも、市場価格よりも高く価格設定し、成約の見込みが無い場合は、不動産業社も営業に力が入りません。近隣の市場価格に合わせるのが一番です。
●媒介契約
一般媒介契約は、複数の不動産業社に売却の依頼をする方法です。
専属専任媒介契約・専任媒介契約は１社のみに売却の依頼をする方法です。当然、不動産業社の責任も重くなり、広告の回数や費用、営業のやり方（現地公開など）も、一般媒介契約と比べて力の掛け方が違います 。
●確定申告
売却した年の翌年に確定申告をします。マイホーム売却の３，０００万円控除等は、確定申告をしないと適用されません。
